税理士になるのって、ハードル高そうですよね。「高卒の自分には無理」とあきらめていませんか？
高卒でも税理士になる方法はあります。確かに、大学や短大・高等専門学校を卒業しているほうが楽に試験に挑めるでしょう。
学歴がなくて税理士になるには何をすべきなのか。高卒で税理士の資格を取る方法を、これから解説していきます。

高卒社会人で税理士になるには？

高卒社会人で税理士になるには、国税庁の主催する税理士試験を受験する必要があります。

税理士試験に合格した人が税理士として働くためには、日本税理士連合会の税理士名簿に登録しなければなりません。

税理士試験合格者でなくても、試験免除者や弁護士、公認会計士は税理士名簿に登録できます。けれども、そんな特別な資格を持っている人はごく少数ですよね。

高卒社会人で税理士を目指す場合は、素直に税理士試験を受けましょう。

高卒の税理士試験合格率は？

令和4年度（第72回）税理士試験において、高卒の合格率は22.1％でした。全体での合格率が19.5％なので、低い合格率ではありません。

さすがに学校に在籍中で、毎日勉強している方々には劣りますが、学歴が低いとされている高卒でも十分に合格を目指せることがこの数字からわかりますね。

高卒で税理士試験に合格するなんて無理と思っている方もこの記事をきっかけに税理士試験に挑戦してみてはいかがでしょうか？

税理士試験に合格しよう！試験概要を解説

では、どうしたら税理士試験に合格できるのでしょうか。

税理士試験は例年8月上旬に全国で行われ、そこで税理士に必要な学識と応用能力が試されます。

ここからは試験の科目と受験資格について述べていきます。高卒でも税理士になるために、ぜひ参考にしてください！

税理士試験の受験科目は2種類

税理士試験の受験科目は、会計学と税法の2種類に分けられています。

会計学は「簿記論」「財務諸表論」の2科目で、両方必須です。税法は「所得税法」「法人税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「国定資産税」の中から選択で3科目を受験します。

ただし、「所得税法」か「法人税法」のどちらか1つは、必ず選ばなければなりません。合計5科目を受験して、それぞれ60点以上が合格です。全部を1度に受ける必要はないので、1科目ずつゆっくり合格を目指す方法もあります。

税理士試験の受験資格

税理士試験を受けるためには、受験資格条件を満たさなければなりません。

受験資格は次の３つが設定されています。

1.学識による受験資格（社会科学に関する科目を履修）

2.資格による受験資格（日商簿記検定1級または全経簿記検定上級に合格）

3.職歴による受験資格（関係する職種で2年以上の実務経験）

どれか一つを満たせばいいので、立派な学歴は必要ありません。高卒社会人でも、資格や職歴で受験資格を得て、税理士を目指せます。

学識で受験資格を満たす

国税庁によると、学識による受験資格は

・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者

・大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者

・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者

・司法試験合格者

・公認会計士試験の短答式試験に合格した者

参照：https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikaku/shikaku.htm

とされています。

高卒でこの条件を満たすには、短大や専修学校で社会科学に属する科目を履修し、卒業しなければなりません。あまり現実的ではありませんね。

資格で受験資格を満たす

資格取得で受験資格を満たすには、簿記の検定試験に合格する必要があります。

簿記検定試験は３種類。日商簿記検定試験（日商簿記）、簿記能力検定試験（全経簿記）、簿記実務検定試験（全商簿記）があります。このうち、日商簿記の１級または全経簿記の上級に合格すれば、税理士試験の受験資格を満たせます。

簿記の試験は、受験資格の規定がなく誰でも受験できます。日商簿記の１級と全経簿記の上級は、それぞれの最上位であるため、簡単ではないでしょう。けれども、税理士試験には「簿記論」の科目もあります。税理士を目指すうえで、学んでおいて損はありません

職歴で受験資格を満たす

職歴で受験資格を満たすのに必要な実務経験年数は、以下の3パターンです。

・法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事

・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事

・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事

職歴で受験資格を満たそうとする場合、会計事務所や税理士事務所へ転職するのが良いでしょう。税理士の補助業務をしながらなら、税理士試験の勉強も効率よくできます！

高卒でも実務経験を積めば受験は可能

高卒社会人でも、税理士試験を受けることは可能です！

実務経験を積めば、職歴で税理士試験の受験資格を満たせます。職歴証明書が必要なので、ごまかしはききません。しっかり働いてください。

特に実際に税理士として働いている方の補助として経験を積めば、具体的な仕事内容が把握できます。わからないことを質問するのにも良いですね。

雇用形態は問われないので、パート・アルバイトであっても大丈夫です。働きながら効率よく勉強できる環境に、身を置くようにしましょう。

合格したら税理士として登録しよう

税理士として働くためには、日本税理士連合会の税理士名簿に氏名・生年月日・事務所の名称および所在地・その他の事項を登録する必要があります（税理士法第18条）。

税理士試験に合格して名簿への登録申請を行うと、日本税理士会連合会の調査・審査により、税理士として登録するための適否が判断されます。

日本税理士会連合会に登録する

日本税理士会連合会の税理士名簿に登録をする際には、3つの区分があります。

税理士法人を設立する「社員税理士」、税理士法人や税理士事務所に雇われて勤務する「所属税理士」、自ら税理士事務所を開設する「開業税理士」です。

いきなり自分で法人や事務所を開設できる人は、あまりいないませんよね。どこに所属するのかを明記して、「所属税理士」で登録しましょう。受験資格を得るために実務経験を積んだ職場で、そのまま働けるのが理想ですね。

登録の手引き：https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/system/entry/howto/entrymanualR5-1.pdf

日本税理士会連合会に登録するには2年以上の実務経験が必要

じつは、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録をする際に、実務経験が必要です。税理士試験の合格者と試験免除者に必要なのは、通算2年以上の実務経験。これを満たさないと審査に通りません。

ここに、高卒社会人で税理士になるためには、税理士試験の受験資格を職務で満たすのが良いと述べてきた理由があります。受験資格を得るために働いてきた期間も、実務経験として認められるからです。

受験に必要な実務経験は、そのまま日本税理士会連合会に登録するための実務経験になるので、さらに実務経験を重ねる必要はありません！

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まとめ

高卒社会人でも、税理士になれます。税理士試験の受験資格を満たす必要がありますが、税理士事務所などで勤務経験を積めばクリアできます！

5科目の合格を目指すのは、大変かもしれません。ですが、1度に全て合格する必要はないので、確実に勉強を重ねれば大丈夫です。実務経験を積みながら、しっかり勉強していきましょう。