令和4年度に税理士法が改正され、令和5年度4月1日以降に実施する税理士試験から受験資格要綱が緩和されました。

今までは全教科に課されていた受験資格が一部廃止され、より早期に税理士資格取得が目指せるようになっています。

会計科目の受験資格を撤廃

税理士試験の受験科目は、「会計学に属する科目」と「税法に属する科目」に大別されます。会計学2科目、税法8科目から3科目を受験して合格する必要があります。

このうち会計学の2科目について、令和5年度から受験資格の制度が廃止され、条件がマッチする人は誰でも受験できるようになりました。

基礎教養を学ぶ必要があるため、税法に属する科目の受験資格要綱は残されていますが、会計学に属する科目については年齢の制限もないため、未成年でも受験できます。

｢簿記論｣｢財務諸表論｣は誰でも受験可能！

会計学に属する科目は「簿記論」と「財務諸表論」の2科目で、両科目に合格する必要があります。令和5年度からは、この2科目についての受験資格要綱が撤廃されました。

税理士試験は一度で全部の科目に合格する必要はなく、1科目ずつ受験が可能です。さらに、一度合格した科目は生涯有効です。

税理士登録に至っていなくても、科目合格をしていれば就職活動をする際の評価も高くなります。早いうちから1科目ずつ合格しておくのが良いでしょう。

税理士試験の受験資格を解説

税法に属する科目を受験するための、受験資格要綱は残されています。

次の3つのうち、どれかを満たす必要があります。

・学識による受験資格（社会科学に関する科目を履修）

・資格による受験資格（日商簿記検定1級または全経簿記検定上級に合格）

・職歴による受験資格（関係する職種で2年以上の実務経験）

引用：税理士試験受験資格の概要│国税庁

学識による受験資格

学識による受験資格は、次の5種類です。

・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者

・大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者

・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者

・司法試験合格者

・公認会計士試験の短答式試験に合格した者

社会科学とは、人間集団や社会の在り方を主な研究対象とする学問を指しているとされ、いわゆる「専門科目」ではなく「共通科目」「一般教養」として位置づけられていても認められます。放送大学のような通信制の大学でも履修が可能です。

資格による受験資格

資格取得による受験資格は、日商簿記検定1級または全経簿記検定上級に合格していることです。

簿記検定試験には、

・日商簿記検定試験（日商簿記）

・簿記能力検定試験（全経簿記）

・簿記実務検定試験（全商簿記）

の3種類がありますが、全商簿記では税理士試験の受験資格が得られないので注意しましょう。

簿記の試験は、誰でも受けられます。日商簿記の１級と全経簿記の上級は、それぞれの最上位であるため、早いうちから取得を目指すほうが良いでしょう。

また、資格取得により受験資格を満たす場合、合格証明書の提示が必要になります。受験票や合格証では認められません。

職歴による受験資格

職歴による受験資格は実務経験が必要で、以下の3パターンがあります。

・法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事

・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事

・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事

学校に通わず、実務経験だけで受験資格が得られるため、大学や短期大学を卒業していなくても税理士を目指せます。銀行や保険会社でも問題ありませんが、会計事務所や税理士事務所で実務経験を積むのが良いでしょう。税理士補助として勤務するのが、税理士業務の理解を深めるのに適しています。

税理士の受験資格の特例

税理士試験の受験資格は、一般的に「大学卒業（法律学または経済学の科目履修）」や「特定の会計・税務職歴」などが定められています。しかし、これらの一般的な基準に直接当てはまらない人でも、国税審議会から個別に認定を受けた場合は受験資格が認められる特例措置があります。

現在、この特例として主に以下のケースが該当します。

・海外の大学を社会科学に属する科目を履修した上で卒業した者について、日本の大学等の卒業者と同等であると認められる場合

・商工会・青色申告会のおける記帳指導事務に2年以上従事した者

この特例を利用する際は、必要書類を揃えて国税庁に申請し、個別の審査（認定）を受ける必要があるため、詳細は国税庁のQ&Aなどを確認しましょう。

税理士試験の免除制度とは？

税理士になる資格は、次の4種類です。

・税理士試験に合格した者

・税理士法の規定により、試験科目の全部について税理士試験を免除された者

・弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）

・公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）

試験に合格する以外の項目を、詳しく解説します。

弁護士または公認会計士資格を持っている人

弁護士又は公認会計士の資格を持っていれば、それだけで税理士になる資格があります。

これらの有資格者は、科目試験が免除されるだけでなく、実務経験の必要もありません。また、弁護士・公認会計士として登録をしていなくても、登録資格があるだけで税理士になれるのです。

弁護士と税理士または公認会計士と税理士、というダブルライセンスを取得するのも容易です。仕事の幅を広げるために、ダブルライセンスで活躍されている方も多くいます。

大学院において学位を取得している人

大学院において学位を取得していれば、税理士試験科目の一部が免除されます。

会計学に属する科目で修士の学位の場合は、会計学に属する科目から1科目、博士の学位の場合は2科目両方が免除されます。

税法に属する科目で修士の学位の場合は、税法に属する科目から2科目、博士の学位の場合は3科目すべてが免除されます。

すでに働いていて、大学院に通うのは忙しい方でも問題ありません。通信制の大学院でも、学位の取得はできるので、税理士試験の免除条件を満たせます。

税務署に一定期間勤務していた人

税務署に一定期間勤務すると「国税従事者の免除制度」により、税理士試験の受験科目が免除されます。勤務年数によって、免除科目の数は変わってきます。

10年以上税務署で国税法の賦課・立案業務に従事した国税従事者は、税法に属する科目が全て免除されます。また、23年以上勤務して指定研修を修了することで、会計学に属する科目も免除になります。

国税法の立案・賦課以外の事務に従事する国税従事者の場合は、15年以上の勤務で税法に属する科目が免除されます。また、28年以上勤務して指定研修を修了することで、会計学に属する科目も免除になります。

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税理士になるためには、試験に合格するだけでなく2年以上の実務経験が求められます。税理士補助として経験を積むか、経理の仕事を行うことで経験を重ねましょう。

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税理士の受験資格に関するよくある質問

高卒でも税理士試験は受験できる？

会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は、学歴に関係なく誰でも受験可能です。税法科目の受験には通常、大学卒業などの学歴が必要ですが、高卒でも一定の職歴（会計・税務に関する事務に3年以上専従）があれば受験できます。また、資格・職歴による受験資格を満たして受験する方法もあります。

通信大学や放送大学でも学歴として認められる？

はい、認められます。税理士試験の受験資格は、最終学歴が大学卒業（学士の学位取得）であれば、通信制大学や放送大学であっても問題なく認められます。

ただし、社会科学に属する科目を1科目以上履修し、62単位以上を取得している必要があります。

税理士試験についてのお問い合わせ先を知りたい

受験資格の確認や試験に関する詳細については、国税庁が公表している情報を参照するのが最も確実です。国税庁ホームページ内の「税理士試験に関するQ&A」を確認するか、国税庁の税理士試験担当窓口（国税庁のサイトで確認可能）に直接問い合わせましょう。

まとめ

税理士になるためには、複数のルートが用意されています。

どれも簡単ではありませんが、必ず大学に行かなければならない、などという制約はありません。受験資格要件が緩和されて、試験を受けやすくなりました。

受験資格を満たせる資格を取得する方法を選択することも可能ですし、実務経験を重ねたり、大学院で学位を取得したりといった方法を選択することも有効です。自分に合った手段で税理士をぜひ目指してみてください。

令和5年度から税理士試験の受験資格が緩和

令和4年度に税理士法が改正され、令和5年度4月1日以降に実施する税理士試験から受験資格要綱が緩和されました。

今までは全教科に課されていた受験資格が一部廃止され、より早期に税理士資格取得が目指せるようになっています。

会計科目の受験資格を撤廃

税理士試験の受験科目は、「会計学に属する科目」と「税法に属する科目」に大別されます。会計学2科目から2科目、税法8科目から3科目を受験して合格する必要があります。

このうち会計学の2科目について、令和5年度から受験資格の制度が廃止され、誰でも受験できるようになりました。

基礎教養を学ぶ必要があるため、税法に属する科目の受験資格要綱は残されていますが、会計学に属する科目については年齢の制限もないため、高校生でも受験できます。

｢簿記論｣｢財務諸表論｣は誰でも受験可能！

会計学に属する科目は「簿記論」と「財務諸表論」の2科目で、両方に合格する必要があります。令和5年度からは、この2科目についての受験資格要綱が撤廃されました。

税理士試験は一度で全部の科目に合格する必要はなく、1科目ずつ受験が可能です。さらに、一度合格してしまえばそれは生涯有効となっています。

税理士の資格を取るところまで行っていなくても、科目合格をしていれば就職活動をする際の評価も高くなります。早いうちから1科目ずつ合格しておくのが良いでしょう。

税理士試験の受験資格を解説

税法に属する科目を受験するための、受験資格要綱は残されています。

次の3つのうち、どれかを満たす必要があります。

・学識による受験資格（社会科学に関する科目を履修）

・資格による受験資格（日商簿記検定1級または全経簿記検定上級に合格）

・職歴による受験資格（関係する職種で2年以上の実務経験）

学識による受験資格

学識による受験資格は、次の5種類です。

・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者

・大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者

・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者

・司法試験合格者

・公認会計士試験の短答式試験に合格した者

社会科学とは、人間集団や社会の在り方を主な研究対象とする学問を指しているとされ、いわゆる「専門科目」ではなく「共通科目」「一般教養」として位置づけられていてもカウントされます。放送大学のような通信制の大学でも、履修することは可能です。

資格による受験資格

資格取得による受験資格は、日商簿記検定1級または全経簿記検定上級に合格です。

簿記検定試験には、日商簿記検定試験（日商簿記）、簿記能力検定試験（全経簿記）、簿記実務検定試験（全商簿記）の3種類がありますが、全商簿記では税理士試験の受験資格が得られないので注意しましょう。

簿記の試験は、誰でも受けられます。日商簿記の１級と全経簿記の上級は、それぞれの最上位であるため、早いうちから取得を目指すほうが良いでしょう。

また、資格取得により受験資格を満たす場合、合格証明書の提示が必要になります。受験票や合格証では認められなません。

職歴による受験資格

職歴による受験資格は実務経験が必要で、以下の3パターンがあります。

・法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事

・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事

・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事

学校に通わず、実務経験だけで受験資格が得られるため、高卒でも税理士を目指せます。銀行や保険会社でも大丈夫ですが、会計事務所や税理士事務所で実務経験を積むのが良いでしょう。税理士補助として勤務するのが、学びを得やすいのは、間違いありません。

税理士試験の免除制度とは？

税理士になる資格は、次の4種類です。

・税理士試験に合格した者

・税理士法の規定により、試験科目の全部について税理士試験を免除された者

・弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）

・公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）

試験に合格する以外の項目を、詳しく解説していきます。

弁護士または公認会計士資格をもっている人

弁護士又は公認会計士の資格を持っていれば、それだけで税理士になる資格があります。

これらの有資格者は、科目試験が免除されるだけでなく、実務経験の必要もありません。また、弁護士・公認会計士として登録をしていなくても、登録資格があるだけで税理士になれるのです。

弁護士と税理士または公認会計士と税理士、というダブルライセンスを取得するのも容易です。仕事の幅を広げるために、ダブルライセンスで働く方も多くいらっしゃるでしょう。

大学院にて学位を取得している人

大学院において学位を取得していれば、税理士試験科目の一部が免除されます。

会計学に属する科目で修士の学位の場合は、会計学に属する科目から1科目、博士の学位の場合は2科目両方が免除されます。

税法に属する科目で修士の学位の場合は、税法に属する科目から2科目、博士の学位の場合は3科目すべてが免除されます。

すでに働いていて、大学院に通うのは大変な方でも心配ありません。通信制の大学院でも、学位の取得はできるので、税理士試験の免除条件を満たせます。

税務署に一定期間勤務していた人

税務署に一定期間勤務すると「国税従事者の免除制度」により、税理士試験の受験科目が免除されます。勤務年数によって、免除科目の数は変わってきます。

10年以上税務署で国税法の賦課・立案業務に従事した国税従事者は、税法に属する科目が全て免除されます。また、23年以上勤務して指定研修を修了することで、会計学に属する科目も免除になります。

国税法の立案・賦課以外の事務に従事する国税従事者の場合は、15年以上の勤務で税法に属する科目が免除されます。また、28年以上勤務して指定研修を修了することで、会計学に属する科目も免除になります。

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税理士になるためには、試験に合格するだけでなく2年以上の実務経験が求められます。税理士補助として経験を積むか、経理の仕事を行うことで経験を重ねましょう。

転職エージェント【ヒュープロ】では会計事務所や税理士法人の求人が多く、未経験歓迎の求人も多数扱っています。内定までも早いと評判なので、実務経験を得るためにぜひ登録しましょう！

まとめ

税理士になるためには、いろいろな方法があります。

どれも簡単ではありませんが、必ず大学に行かなければならない、などという縛りはありません。受験資格要綱が緩和されて、試験を受けやすくなりました。

資格取得を目指すのも良し、実務経験を重ねたり大学院で学位取得を目指したりするのも良いですね。自分に合った手段で税理士を目指してみませんか？

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公認会計士試験は、財務会計・管理会計・監査・企業法など幅広い分野から出題される国家資格試験です。

公認会計士は高度な専門知識と論理的思考力が求められる職種です。試験に合格すれば会計・監査・コンサルなど幅広い分野で活躍できます。

公認会計士試験は独学で取れる？合格率は？

公認会計士試験の合格率

公認会計士の合格はハードルが高いものです。実際にどれくらいの人が合格をしているのでしょうか。

令和5年度の公認会計士試験では、願書提出者数20,317人のうち、最終合格者は1,544人で、合格率は約7.6％でした。

短答式試験の受験者は18,228人、そのうち合格者は2,103人。さらに短答式の免除者2,089人を加えた4,192人が論文式試験を受験しました。難易度が非常に高く、計画的な学習が求められる試験だということがわかります。

令和5年より前の合格率については、次の通りです。

出典：公認会計士・監査審査会より作成　https://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html

公認会計士試験の独学の難易度

公認会計士試験は、合格までにおよそ2,500〜3,500時間の学習が必要とされる、非常に難易度の高い国家試験です。仮に1日5時間勉強した場合でも約1年半〜2年、1日3時間なら3年以上かかる計算になります。

試験科目は財務会計、管理会計、監査論など主要5科目に加え選択科目もあり、範囲が広く専門性も高いため、効率的な学習計画が求められます。

特に独学では、教材選びや優先順位の判断、最新の制度改正のキャッチアップも自力で行う必要があり、試験範囲の広さに加えて、適切な情報収集力が求められる点が、この試験の難易度をさらに上げる要因となっています。

公認会計士を独学で目指すメリット

公認会計士を独学で目指すメリットについて紹介します。

自分のペースで勉強できる

独学の最大の魅力は、自分のライフスタイルや理解度に合わせて、自由に学習を進められることです。

時間や場所に縛られず、好きなタイミングで勉強できるため、仕事や学校と両立したい方でも進められるでしょう。苦手な科目にはじっくり時間をかけ、得意な分野はテンポよく進めるなど、効率的かつ柔軟な学習が可能になります。

かかる費用を抑えられる

次に、かかる費用を抑えられる点です。

専門学校や通信講座を利用すると数十万円かかることもありますが、独学なら市販のテキストや問題集の購入費のみで済みます。経済的な負担を減らしながら資格取得を目指せるため、費用面がネックな方にとっては大きなメリットです。

自分に合った教材や勉強法を選択できる

独学では、数ある教材の中から自分に合ったものを選び、自分なりの学習スタイルを確立できます。インプット中心の学習が得意な人もいれば、問題演習で理解を深める人もいます。自由度の高い学習ができる点も独学の利点です。

独学のデメリットも知っておこう

公認会計士を独学で目指すにはデメリットも知っておかなくてはいけません。

環境を整えるのにお金がかかる

独学の場合、予備校ほどの金額ではありませんが、それでもテキストや参考書を購入したり勉強する環境を整えたりするには、それなりの費用が掛かります。また、公認会計士試験は合格率が低く、すべての科目に合格するまで数年かかることもめずらしくありません。そのため、法改正があった場合、予備校であれば即時対応しますが、独学の場合、自分で情報収集をしなければなりません。

そのため、自分から情報をキャッチして、それに対応できるようにする必要があります。テキストを購入する際は、最新の法改正にも対応している予備校のものを使用すると良いでしょう。

モチベーションの維持が難しい

独学は自分ひとりで勉強を続けるため、どうしてもモチベーションの波に左右されがちです。

公認会計士試験の勉強は長期間に及ぶため、勉強スケジュールを自分で組み立て、計画的に進める必要があります。周囲に同じ目標を持つ仲間や講師がいない分、学習への意欲を保つには工夫が必要です。目標の可視化や学習記録をつけるなど、自分なりの継続法を確立することが大切です。

疑問点の解消に時間がかかる

独学では、学習中に出てくる疑問点を自力で調べる必要があります。

検索や書籍で解決できることもありますが、正しい情報を見つけるまでに時間がかかることも少なくありません。特に専門性の高い論点では、誤った理解のまま進んでしまうリスクもあるため、情報の信頼性を見極める力が求められます。

公認会計士試験に向けて専門学校や通信講座を利用するメリット

独学以外で公認会計士試験の勉強をする方法は、主に2つあります。

1つは「専門学校や受験予備校へ通う方法」、もう1つは「通信講座を利用する方法」です。

下記にそれぞれメリットを紹介しますので、ぜひご覧ください。

専門学校・受験予備校のメリット

専門学校や予備校は知識のない人でも短期間で合格に近づけるように、カリキュラムが組まれています。また、分からないところがあれば、直接講師に質問をでき、その場で解消できるのもメリットと言えます。同じく合格を目指している人が周りにたくさんいるので、モチベーションアップにもなります。

通信講座のメリット

通学と同じようなサービスを受けられ、費用は通学よりも抑えられるのがメリットです。ライブ講義やオンライン配信されていることも多く、電話・対面での質問ができる通信講座もあります。勉強する環境が自由なため、合間に気分転換して、効率的に勉強がすすめられます。

公認会計士試験の勉強方法

公認会計士試験の試験内容

公認会計士の資格を取得するには、短答式試験と論文式試験の2種類の試験に合格する必要があります。

短答式試験は、毎年5月と12月に実施され、「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」の4つの科目となり、一度短答試験に合格すると、その後2年間短答式試験は免除されます。

一方、論文式試験は、8月に実施されます。「会計学(財務会計論・管理会計論）」「監査論」「企業法」「租税法」に加えて、選択科目(経営学・経済学・民法・統計学)から1科目受験します。論文式試験で不合格となった場合でも、一部の科目で相当の成績が得られれば、申請することで2年間は、該当する科目が免除されます。

公認会計士試験のおすすめの勉強方法

公認会計士試験に合格するためには、長期的かつ計画的な学習が不可欠です。

まずは全体像をつかむために、テキストで基礎知識をしっかりインプットしましょう。

その後は、過去問や問題集を繰り返し解くことで、実践的な力を養うことが重要です。短答式と論文式では出題傾向が異なるため、それぞれに適した対策が必要です。

また、学習記録をつけたり、定期的に模試を受けたりすることで、理解度の確認やモチベーション維持にもつながります。独学でも成功する人は多いですが、迷ったときは予備校の無料体験やオンライン講座を活用するのもおすすめです。

公認会計士を独学で目指す3つのポイント

公認会計士を独学で目指すうえでの必要なポイントをしっかりとおさえておくことで、途中で挫折することなく、勉強を継続しやすくなります。

ポイント1：スケジュールの管理　

公認会計士の試験は試験範囲が膨大です。スケジュール管理が大切ですが、きちんとスケジュールを組んでしまうと、イレギュラーなことが起こった時、スケジュールを組みなおさなければいけなくなります。また、毎日勉強時間を詰め込みすぎると、無理が出てきてしまい、モチベーションが下がってしまうことにもなりかねません。特に社会人の場合は、毎日の仕事と並行して受験勉強をしなければいけないので、無理なスケジュールを組んでしまうと、仕事にも支障が出てしまいます。そうならないように余裕を持ったスケジュールで、時には休息の時間を入れるようにしましょう。

ポイント2：情報収集やコミュニティへの参加　

公認会計士試験では法改正が行われると法令や制度が変更するたびに内容が大きく変わる可能性があります。

予備校であれば、講師が情報を常にキャッチして生徒にすぐ共有することもできますが、独学ではそういったサポートが受けられません。自分で情報を集める必要があるので、常にアンテナを張って情報をキャッチするようにしましょう。また、同じ目標をもった勉強コミュニティに参加すれば、そのような情報もいち早く流れてくるので、積極的に参加するといいでしょう。

ポイント3：答案練習会への参加　

公認会計士の試験には答案練習会と呼ばれる、本番さながらの雰囲気で試験を受ける機会があります。練習会に参加すると、試験の雰囲気に慣れることができ、本番も落ち着いて試験が受けられます。練習会では実際の試験と同じ形式で出題され、試験によく出る範囲が出題されるので、本番で出る問題の予想ができ、広い範囲でも効率よく勉強に取り組めます。

答案練習会は予備校などでも実施しているので、積極的にスケジュールに組み込んでいきましょう。

公認会計士試験に合格したその後は？

試験に合格後、正式に公認会計士になるには、試験に合格したあと、3年以上の実務経験と実務補習が必要です。そのために、合格者の多くは、合格後すぐ監査法人への就職活動が必要になります。

合格前に就職準備をしておこう

公認会計士の論文式試験の合格発表は11月中旬に行われます。監査法人の定期採用は試験の合格発表が終り次第、一斉に始まって面接や書類選考をし、約2週間後には内定が出ます。そのため、合格後から活動を始めるのでは遅く、合格発表前に説明会に参加するなどして、情報を集めて面接の準備をしておきましょう。

まとめ　

公認会計士の試験は合格率が低く難しい試験なので、計画的にスケジュールを組んで試験に挑む必要があります。さまざまなコミュニティに参加したり、気分転換をしたりするなどして、モチベーションを維持し、就職する時の準備も怠らないようにしましょう。

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税理士は、税務に関する専門家です。公的な立場から、納税者が正しく税金を納められるように、手助けしています。

仕事内容は、納税の相談だけでなく、税務書類の作成やe-Taxの代理送信なども行います。

税務署の更正や決定に不服がある場合には、納税者に代わって公正な立場で申し立ても行います。

また、国税不服審査所の「国税審判官」、地方公共団体の「監査委員」、家庭裁判所の「民事・家事調停員」などとしても、活躍しています。

税理士試験の概要

税理士試験は、毎年8月上旬に全国各地で行われています。そこでは、税理士になるために必要な学識及びその応用能力があるかどうかを試されます。

合格基準は各科目60点以上と高めで、しっかり備えておくことが必要です。

税理士試験受験資格

税理士試験の受験資格は、次の3つです。

・学識による受験資格

・資格による受験資格

・職歴による受験資格

学歴による受験資格を満たす方法の一つに、大学を卒業することがあげられます。しかし、ただ卒業すればいいというわけではなく、社会科学に属する科目を1科目以上履修する必要があります。さらに、3年次以上に進級し、62単位以上を取得していれば、在学中でも税理士試験の受験が可能です。

ちなみに、資格による受験資格は簿記の上級資格、職歴による受験資格は2年以上の実務経験が求められています。

税理士試験は会計科目と税法科目

税理士試験の受験科目は2種類。会計科目と税法科目に分かれ、それぞれがさらに細分化されています。

会計学は「簿記論」と「財務諸表論」の2科目。こちらは両方受験しなければなりません。

税法は「所得税法」「法人税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「国定資産税」の6項8科目。この中から3科目を選んで受験するのですが、「所得税法」か「法人税法」のどちらかは、必ず選ばなければなりません。

このうち会計学の2科目については、令和5年度から受験資格の制限が廃止され、誰でも受けられるようになりました。

税理士を目指すならこんな大学がおすすめ！

令和5年度からは、受験資格の制限が税法科目だけになっています。なので、大学1年次から受験できるようになりました。

税法科目の制限の内容は変わらないので、社会科学に属する科目を履修する必要があります。早ければ3年次に受験できるので、大学在学中に5科目合格を果たすことも夢ではないでしょう。

税法科目の受験資格を得られる大学

税理士試験の受験資格を得られる大学はたくさんあります。なかでも税理士資格取得者が多いランキング上位は次の3校です。

・中央大学

・明治大学

・早稲田大学

誰でも名前を知っている名門校ですね。

けれども、税理士を目指すためには名門校を目指さなければならない、というわけではありません。

商学部・経営学部・経済学部・法学部などの、社会科学に属する科目を履修できる学部であれば、どこの大学でも大丈夫。中には、大学内で税理士を目指すコースを設置している大学もあります。

税理士に関する講座がある大学

税理士を目指すための講座がある大学を選べば効率よく勉強できます。「勉強が忙しくて遊べないかも」なんて心配も、なくなりますね。

たとえば、武蔵野大学経営学部の会計ガバナンス学科では、「公認会計士・税理士育成プログラム」という選抜育成プログラムがあります。専用の自習室があったり、学外の有料講座にも無料で参加できたりと、手厚いサポートの受けられるプログラムです。

他にも、高千穂大学商学部の会計コースには「税理士養成プログラム」という独自のプログラムが設置されています。また愛知淑徳大学ビジネス学部のビジネス学科には「資格試験サポートプログラム」があり、受験料の補助が受けられます。

ここに挙げたのはほんの一部で、他にも独自のコースを設置している学校は多くあります。在学中に合格者がいる場合は、学校の公式サイトで発表しているかもしれません。場所・偏差値・授業料などを考慮して、自分に合った大学を探しましょう。

大学院で科目免除になるには？

税理士試験には、修士・博士に進むことで受験科目が免除になる制度があります。

近年は、この免除制度が廃止になるというウワサがあります。実際に廃止の予定はありませんが、制度の改正が行われる可能性はあります。早めに行動しておくほうが良いでしょう。

税法に関する科目免除の場合

税法に関する科目免除を受けるには、大学院において所得税法や法人税法などの税法に属する科目の研究で、学位を授与される必要があります。

修士の学位を授与された場合、税法に関する科目から2科目が免除されます。つまり、「所得税法」「法人税法」「消費税法」「酒税法」「国税徴収法」「住民税」「事業税」「国定資産税」のいずれか1科目に合格することで、残りの科目が免除されるのです。

博士の学位を授与された場合は、税法に属する科目3科目全ての試験が免除されます。

会計学に関する科目免除の場合

会計学に関する科目免除を受ける場合も、大学院において簿記論や財務評論などの会計学に属する科目の研究で、学位を授与される必要があります。

修士の学位を授与された場合、会計学に関する科目が1科目免除されます。つまり、「簿記論」か「財務諸表論」のどちらかの試験に合格することで、残りの科目が免除されるのです。

博士の学位を授与された場合は、会計学に属する科目が2科目とも免除されます。

詳しい手続きの方法は、国税庁のホームページをご覧ください。

税理士は通信制の大学院でも目指せる

大学院にも、通信制の学校が存在します。通信制であっても、学位が取得できるので、税理士試験の免除条件を満たせるのです。

通信制の大学院であれば、通学する必要がありません。教授と顔を合わせることなく論文を執筆するのは大変かもしれませんが、働きながらでも学位の取得が目指せます。

とはいえ、通信制の大学院は数が多くありません。今のところ東亜大学大学院だけが、税理士の試験免除を目指せる、国内唯一の通信制大学院です。

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まとめ

大学で専門のコースを選択すれば、税理士になるための勉強を有利に進められます。

さらに大学院まで進めば、税理士試験の受験科目免除もあります。

学生のうちに、税理士試験に合格できちゃうかもしれません。

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税理士になるには「税理士になる資格を持つこと」と「実務経験」が必要です。

では、税理士になる資格はどのようにして得るのでしょうか。一般的には税理士試験の合格が税理士資格を得るための主な方法です。

ここでは税理士になりたい人が受ける税理士試験と、試験の概要を詳しくみていきましょう。

税理士試験に合格する必要がある

税理士になりたい人が最初に目指すのが、税理士試験に合格することです。

税理士試験は大学生や社会人、高卒や現役高校生などでも受験できますが、簡単に合格はできません。

税理士試験の合格率は平成30年度が20.1％、令和2年が18.1％、令和3年が20.3％、令和4年が18.8％と毎年20％前後となっています。

税理士試験は難関ですが、社会人や大学生で税理士を目指すなら、税理士試験への合格が現実的な方法と言えるでしょう。

税理士試験は会計科目と税法科目の試験がある

税理士試験は税理士になる資格があるのか、会計や税の専門的な知識が問われる試験です。税理士試験は「会計学科目」と「税法科目」の2つで構成されています。

会計学科目は、簿記論と財務諸表論の2科目にわかれており、どちらも必須科目です。会社の帳簿管理から決算整理までを行える知識や、会社の経営状況を正確に読み取り資料を作成する能力があるかなどが問われるのが会計学科目です。

税法科目は下記の9科目にわかれており、内3科目を選択し受験します。ただし、所得税法と法人税法のどちらかの受験は必須なので注意してください。

・所得税法
・法人税法
・相続税法
・消費税法又は酒税法
・国税徴収法
・住民税又は事業税
・固定資産税

税法科目では説明を求める記述の問題が多く、各税法に関しての知識を活用する能力があるかが問われます。
「又は」と記載のある科目はどちらかを選んで受験するので、例えば「住民税」と「事業税」の両方は選択できません。

税理士試験の受験資格と合格条件

税理士試験は他の士業の試験と比べて、受験資格を得やすいのが特徴です。

例えば、税理士試験の受験資格に年齢制限はありません。税理士試験の会計学科目は、誰でも受験が可能です。ただし、税法科目は一定の受験資格がないと受験できません。

ここでは税理士試験の受験資格と合格条件を詳しく紹介します。税理士試験への合格は会計学科目と税法科目に合格して叶うことなので、税理士になりたい人は税法科目の受験資格があるかを確認しましょう。

税法科目を受験するには学識・資格・職歴いずれかの要件を満たす必要がある

記事の前半でお伝えしたように、税理士試験には会計学科目と税法科目があります。

会計学科目は令和5年の試験より受験資格要件がなくなったため、誰でも受験できます。受験資格が厳しいのは、税法科目です。といっても、会計学科目と同様に令和5年度より受験資格要件が緩和されたため、以前と比べると受験資格を得るのは難しくありません。

税法科目は学識・資格・職歴に各要件があり、いずれか1つを満たすことで受験できます。いずれを選択するにしても、要件を満たしていることの証明書が必要なので忘れずに準備してください。

では学識・資格・職歴、税理士試験の受験資格をそれぞれ詳しくみていきましょう。

学識による受験資格

■ 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
■ 大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
■ 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
■ 司法試験合格者
■ 旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
■ 公認会計士試験の短答式試験に合格した者(平成18年度以降の合格者に限る)
■ 公認会計士試験短答式試験全科目免除者

高卒以上の学歴を証明できる方と他士業の試験に合格している方におすすめなのが、学識による資格試験です。

例えば、「4年制大学の経済学部を卒業した」「すでに公認会計士の試験に合格している」といった人が考えられるでしょう。令和5年の試験からは、受験資格の学歴の部分が「法律学又は経済学」から「社会科学」となったため、教育学や心理学などを学んだ学生でも受験できるようになりました。

他にも社会科学に属する科目には社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、福祉学、統計学などの科目があります。文系だから理系だからと、学部で税理士試験の受験を諦めていた方は再確認をしてみましょう。

資格による受験資格

■ 日商簿記検定1級合格者
■ 全経簿記検定上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る)

最終学歴が高卒でも諦める必要はありません。税理士試験は上記の検定合格者にも受験資格があるからです。

日商簿記検定1級の合格者は10％程度と難関なので厳しい道ではありますが、学識や職歴がないところから税理士を目指すのであればおさえておくべき資格です。税理士試験の会計学科目でも役立つので、簿記の勉強や知識が無駄になることはありません。

職歴による受験資格

■法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者(複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等)
■銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
■税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

会計や税に関する仕事に2年以上就いている社会人におすすめなのが、職歴による受験資格です。同じ職場でも、異なる職場でも経験が通算で2年以上あれば受験資格が得られます。

ただし税理士事務所で受付のみ、データ入力のみなど、専門的な知識を必要としない業務だけに携わっている人は受験資格にならないので注意しましょう。

職歴による受験資格では働いてる場所ではなく、専門的な知識を活用して仕事をしているかがポイントです。

税理士試験の合格条件

税理士試験の合格条件は各科目で満点の60％を取ることです。各科目とは会計学科目2つ、税法科目3つの計5つを指します。

合格した科目は次の税理士試験に繰り越せ、生涯有効です。

税法科目は選択性のため各科目の合格率が異なり、平成29年～令和4年の税法科目の各科目の受験者数と合格者から、合格率を出すと下記のようになりました。

①住民税：15.78％／②固定資産税：14.62%／③法人税法：13.16%
④酒税法：12.80%／⑤事業税：12.79%／⑥所得税法：12.77%
⑦国税徴収法：12.45%／⑧相続税法：12.13%／⑨消費税法：11.94%

過去6回の結果から考えると、必須科目は法人税法を選んだほうが、やや合格率は高くなっています。税法科目を各科目の合格率で選ぶか、税理士になった後に自分の強みとなる科目を選ぶかはあなた次第です。

税理士試験には免除制度がある

そもそも税理士試験は、税理士になりたい人が税理士になるための資格を得るために受ける試験です。

なので、会計や税に関して専門的な知識をすでに持っていると認められている人は、税理士試験が免除されます。では具体的にどのような人が、税理士試験免除の対象となるのでしょうか。

次で、税理士試験が免除される人を詳しく紹介します。

弁護士または公認会計士資格を有している人

弁護士や公認会計士の資格がある人は、税理士となる資格があるので、税理士試験は免除となります。

ただし、あくまでも弁護士の資格を有している人なので、司法試験に合格しただけでは税理士試験免除にはならないので注意してください。

司法試験の合格者は、税理士試験の学識による受験資格になり、試験免除の対象ではありません。

公認会計士の場合は『公認会計士法第16条第1項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士』と定められているので注意してください。

このように、弁護士や条件に当てはまる公認会計士は試験免除の対象となります。

大学院にて学位を取得している人

大学院にて学位を取得している人は、個人の研究分野によって税理士試験の一部が免除されます。ただし大学院生で学位を授与されている人の全てが、試験免除の対象ではありません。

下記の全ての要件を満たす必要があります。

・税理士法第7条第2項又は第3項等に基づき、修士の学位を授与されている
・研究指導に基づく修士論文等の写しを提出できる
・研究が税法に属する科目等又は会計学に属する科目等に関するものであることについて国税審議会から認定を受けた

修士学位を取得した人で税理士試験の免除を検討している方は、合格した試験や審査が税理士法第7条第2項又は第3項等に基づいていたものかを確認する必要があります。

税務署に一定期間勤務していた人

・10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者(税法科目の免除)
・23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者(会計学科目の免除)

税務署に一定期間勤務していた人も税理士試験の免除の対象です。勤務年数や指定研修を受けたかによって、税理士試験で免除される科目が違います。

30代後半〜40代にかけて次のキャリアを考え、税理士試験を受ける選択肢もあるでしょう。税務署に勤務して得た知識だけでなく、経歴も一部の試験免除に役立ちます。

税理士試験に合格したら税理士として登録する

税理士試験に合格し「税理士になれる資格」を得たら、税理士として登録をしましょう。

登録は「税理士になれる資格を持っていること」と「実務経験」が前提条件です。登録の際に実務経験の日数が足りないと、税理士にはなれないので注意してください。

ここでは税理士試験に合格後、税理士を名乗るまでの流れを具体的に紹介します。

日本税理士会連合会に登録することで税理士を名乗れるようになる

税理士になるには、日本税理士会連合会への登録が必要です。

登録には必要書類の提出と、登録免許税領収証書として6万円、登録手数料として5万円がかかります。登録の申請をしたら、税理士として能力や人柄に問題がないか調査され、登録が決定されたら登録通知が送られてきます。

登録決定までの期間は2〜3ヶ月ほどかかるので、書類を提出してすぐに「税理士」を名乗らないよう注意しましょう。

登録がない状態では「税理士になる資格を持っている」だけなので、税理士を名乗ることや税理士のみが行える独占業務はできません。税理士を名乗って仕事をするためには、日本税理士会連合会への登録が必須です。

日本税理士会連合会に登録するには2年以上の実務経験が必要

・租税に関する事務
・会計に関する事務で政令で定めるもの

日本税理士会連合会に登録するには、上記いずれかの実務経験が2年以上必要です。

転職によって複数の会社で上記の実務経験を積んだ場合は、合算して計算しましょう。実務経験とは、税と会計の知識を活用して仕事をする能力や実績を確認するものを指します。

そのため会計事務所で事務をしていても、帳票されたものを入力するだけでは実務経験として扱われないので注意してください。

税理士への近道は税理士・経理に強い転職エージェント【ヒュープロ】がおすすめ！

最短で税理士になるには実務経験を積みながら、税理士試験を受けるのがおすすめです。

現在の職場では実務経験が積めない人は、まずは経理や法務などの管理部門や会計事務所への転職を得意とするエージェントに相談してみましょう。

しかし、税理士試験の勉強を考えると、転職先を探すのに時間をかけるのはもったいないですよね。そこで今回は、確かなマッチング力で、スピーディーに満足いく転職のサポートをしてくれるヒュープロをおすすめします。ヒュープロで転職成功をした人の満足度は92％と高く、掲載している求人のなかには未経験でも応募できるものが多くあります。

これから税理士を目指す方はぜひ登録をして、ヒュープロのサポートを受けてみてください。

まとめ

この記事では、税理士のなり方を詳しく紹介しました。

税理士になるには資格と実務経験、そして登録が必要となり、誰もがなれるわけではありません。一方で税理士になる資格を得るために受ける税理士試験は受験資格のハードルが低く、高卒や大学生でも受けられる試験です。

実務経験を積める会社へ転職をすれば社会人として働きながら、勉強もできるでしょう。税理士には独占業務があるため、将来的に仕事がなくなる心配が少ないおすすめの職業です。

税理士試験を受けて、税理士への一歩を踏み出しましょう。

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経理の仕事内容は、会社の取引を記録してお金の流れを管理する仕事 です。

一部を具体的に紹介します。

・出金や入金の管理
・月間・年間予算の管理
・決算書や伝票などお金に関する書類の作成
・会社の財務状況の把握・評価
・税務申告や調査への対応

企業や業種によって細かい仕事内容は違いますが、お金にかかわる重要な業務であることは、どこでも同じです。

経理の仕事は、お金に関するデータや数字の処理を専門とする、正確性が求められる仕事だと言えるでしょう。

経理に必要な資格ランキング5選！おすすめテキストも紹介

経理の仕事をするのに有用な資格は多くあります。

会社によって、どの資格を持っているのが有利になるのかは異なるため、自分の働き方にあった資格を取ることが必要です。

今回は、一般的な資格5つに関して、資格試験と勉強のためのテキストを紹介しましょう。

日商簿記検定

日商簿記は、日本商工会議所および各地商工会議所が主催する簿記の検定です。

簿記とは、会社の経営成績や財務状態を明らかにするために、経営活動を記録・計算・整理する技能です。

経理・会計だけでなくさまざまな分野で活かせる知識であり、多くの企業が採用・人事に活用しています。

日商簿記検定の試験概要

日商簿記検定の試験概要を見ていきましょう。

「1級」「2級」「3級」「簿記初級」「原価計算初級」の5つの級に分かれており、出題範囲は級によって異なります。

どの級も、誰でも受験することができ、70点以上が合格です。

比較的簡単な3級から合格を目指していきましょう。

「1級」「2級」「3級」は筆記試験です。

6月の第2日曜日と、11月の第3日曜日に全国各地で受験できます。

一方、「簿記初級」「原価計算初級」は随時、各地のネット試験会場が決める日程で受験できます。

詳しくは、商工会議所のサイトをご覧ください。

日商簿記検定のおすすめテキスト

日商簿記検定のテキストは、級ごとに分かれて多く出版されています。

自分の勉強方法に合った、分かりやすいものを選ぶのが基本です。

直近の過去問まで網羅されている最新版を選びましょう。

商工会議所のサイトでも、教材紹介のコーナーがあるので、参考にしてください。

例えば３級を受験するのであれば、株式会社カリアックの出版しているテキストが、商工会議所の公認として指定されています。

「日商簿記3級テキスト・問題集・解答集」と3冊セットで販売されているので、最新版3冊セットで勉強するのがおすすめです。

参考：日商簿記3級テキスト

FP（ファイナンシャルプランナー）

FP（ファイナンシャル・プランナー）とは、家計に関わる制度に関して広い知識を持つ専門家です。

人生を豊かにするために、資金計画の面からライフプランをサポートする「家庭のホームドクター®」として、幅広く活躍しています。

FP（ファイナンシャルプランナー）の試験概要

ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP技能検定）は、「金融財政事情研究会(きんざい)」と「日本FP協会」の2団体が実施する国家試験です。

どの級も年に１回全国各地で実施されています。

難易度が一番低い3級は、受験資格要件なし。誰でも受験することができます。

けれども、ファイナンシャルプランナーを名乗るには、2級に合格して研修を受ける必要があるので、2級合格を目指しましょう。

2級の受験資格は、3級に合格するかまたはファイナンシャルに関する実務を2年以上経験することです。

FP（ファイナンシャルプランナー）のおすすめテキスト

FP技能検定には学科試験と実技試験があります。

学科試験は１種類ですが、実技試験はいくつかある中からの選択です。

参考書を選ぶ際には、自分が受ける実技試験に即したものを選びましょう。

たとえば、試験実施元であるみんざいもテキストを発売しています。

学科対応の「22～’23年版　最短合格　3級FP技能士」と、実技対応の「’22～’23年版3級FP技能士（実技・個人・保険顧客資産相談業務）」です。

みんざいで受験しようと考えている方には、信頼できるテキストだと言えるでしょう。

参考：3級FP技能士(学科)精選問題解説集
参考：3級FP技能士(実技・個人・保険顧客資産相談業務)

公認会計士

会計に携わる資格の中でも、最高峰と言われる公認会計士。

会計・経営・税務に関しての専門性が高く、監査業務に携わります。

監査以外にも、会計・税務・コンサルティング業務などさまざまな分野で活躍できる資格です。

公認会計士の試験概要

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の２種類に分かれています。

短答式試験は誰でも受験することができます。

受験科目は「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」の4科目。

年に2回実施されており、１度合格すれば２年間有効です。

論文式試験は、短答式試験に合格するかまたは短答式試験を免除された人が受験することができます。

「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」の4科目と、「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の中から1科目を選択した計5科目。

年に1回実施されており、科目合格も認められます。こちらも２年間有効です。

公認会計士のおすすめテキスト

公認会計士を目指す人は、予備校や通信講座を利用しながら勉強するのが一般的です。

講座独自でのテキストも入手できるでしょう。

完全に独学で受験しようと思うといばらの道となりますが、不可能ではありません。強い意志をもって勉強に臨むことが大切です。

テキストは科目ごとにたくさんあります。

たとえば中央経済社の『スタンダードテキスト』シリーズであれば、問題を解きながら理解を進めていくことができるでしょう。

最新の過去問と合わせて使い、勉強していくことがおすすめです。

参考：財務会計論

税理士

税理士は税理士法に定められた国家資格で、税務に関わる専門家です。

公的な立場から納税の相談をうけて、納税者が正しく税金を納めるための手助けをしています。

税務書類の作成やe-Taxの代理送信なども行っています。

税理士の試験概要

税理士試験は、会計科目と税法科目の２種類を受験します。

毎年8月上旬に全国各地で行われ、税理士になるために必要な学識及びその応用能力があるかどうかを試されます。

会計科目は「簿記論」と「財務諸表論」の2科目。

受験資格の制限なく誰でも受験することができます。

税法科目は「所得税法」「法人税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「国定資産税」の6項8科目から3科目を選びます。

ただし、「所得税法」か「法人税法」のどちらかは必ず受ける必要があります。

税法科目については受験資格の制限が設けられています。詳しくは国税庁のサイトをご覧ください。

税理士のおすすめテキスト

税理士試験対策のテキストも、数多く存在します。もちろん、最新版を使うことが大切です。

一番人気はTAC出版の『みんなが欲しかった！税理士』シリーズでしょう。

教科書と問題集が１冊にまとまっていて、実際に問題を解きながら学んでいくことができます。

2024年度版からは教科書と問題集を取り外しできるようになり、さらに便利になっています。

TAC出版では、学習をサポートするための動画も無料で公開しています。特典も利用して、効率よく学ぶことができるテキストです。

参考：税理士財務諸表論の教科書&問題集

建設業経理士

建築業経理士は、経理に属する資格の中では特殊な部類にあたります。

建設業における専門会計知識・会計処理能力を持つ専門家で、建築業にも精通していなければなりません。

建築業に関する専門用語を理解して、会計処理を行う資格だと言えるでしょう。

建設業経理士の試験概要

建築業経理士の資格は1級から4級に分かれており、級によって内容と程度が異なります。

試験は年に2回、全国で実施される試験です。

9月は1・2級のみ、3月は1～4級全ての試験が行われます。

誰でも受験することができますが、1級とその他の級を同日に受験することはできません。

また、1級だけは「原価計算」「財務諸表」「財務分析」の3科目に分かれており、科目合格は5年間有効です。

全てに合格することで1級資格者と認められます。

建設業経理士のおすすめテキスト

建築業経理士試験対策も、試験実施元監修の公式テキストが存在します。

『建設業会計概説』というテキストで、出題範囲のすべてが網羅されています。

ただ、問題集はついていません。

建築業振興基金のサイトで、過去問一覧を公開しているので、併せて利用しましょう。

TAC出版の『合格トレーニング　建築業経理士』などの問題集を併用するのも良いかもしれません。

参考：建設業会計図書販売

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経理で働くなら、転職エージェント【ヒュープロ】がおすすめです。

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経理に関する資格を取ったのであれば、その資格に適した職場を見つけることができるでしょう。

扱っている求人の中には新卒や未経験歓迎のものも多数あります。

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まとめ

経理の仕事をするのに適した資格で、有名なのは簿記でしょう。

しかし、簿記以外にも有用な資格はたくさんあります。

受験資格の規定がなく、誰でも受験できる資格試験も多く存在します。

ここに挙げた以外の資格も探してみてください。

資格を取ることで、手当がついたり昇給したりすることもあるでしょう。

キャリアアップを目指すためにも、自分に合った資格を見つけて取得してください。

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経理や事務系の仕事を追求する上で、資格はそのスキルと知識の証です。

競争が激しい現代の就職・転職市場で一歩先を行くための武器として、特に注目される資格がいくつか存在します。

以下、経理や事務系の仕事で特に有利とされる資格を6つピックアップしました。

日商簿記検定

日商簿記検定とは、日本全国の商工会議所が主催する、簿記知識を正確に評価・認定するための資格試験です。

この試験は、簿記に関する知識や技術を持っている人たちに、その能力の証明としての資格を提供するものとなっています。

日商簿記検定には、３級から１級までの階級が設定されています。これは、簿記に関する知識の深さや広さを示すための階級制度となっており、持っている資格の級によってその人の簿記レベルを表す指標となります。

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MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）

MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）とは、マイクロソフトの提供するオフィスソフトウェア、特にMicrosoft Officeのスキルを証明する資格試験のことを指します。

この資格は、Word、Excel、PowerPointなど、ビジネスシーンで広く使われているMicrosoft Officeの各アプリケーションの操作能力を測るものであり、資格を取得することで、そのユーザーのMicrosoft Officeのスキルを公式に証明できるとされています。

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「よくわかるマスターMicrosoft Office SpecialistExcel 365対策テキスト&問題集」は問題範囲を網羅した的確な解説で基礎力を養い、本試験を徹底的に分析した模擬試験で実戦力を養うことができるテキスト&問題集です。

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公認会計士試験

公認会計士は、財務情報の監査、税務コンサルティング、財務アドバイザリーサービスなど、会計および財務領域で幅広い専門知識とスキルを持つ専門家です。

企業や個人の財務情報を評価し、正確性と法令順守を確保します。彼らの主な役割は、監査、税務コンサルティング、財務計画、財務分析、リスク評価など多岐にわたります。

クライアントや他の専門家との連携が重要ですので、意見を明確に伝える能力や他者の意見を理解する能力が求められますので、高い倫理観を持ち、公正・公平に行動することができる人におすすめです。

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経理事務パスポート検定(PASS)

経理事務パスポート検定(PASS)は、日本CFO協会とパソナが共同開発した、経理事務スタッフに求められる知識を問う民間資格です。人材紹介や派遣の現場でよく使われる3段階の実務レベルに対応しており、経理事務の基礎知識を身につけるのに役立ちます。

3級は経理事務の基礎を学ぶことができ、2級はより実践的な内容を学ぶことができます。1級は経理事務のスペシャリストとして活躍するために必要な知識を身につけることができます。

PASSの受験資格は特にありませんが、経理事務の経験や知識がある方が有利です。

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経理・財務スキル検定（FASS検定）

経理・財務スキル検定（FASS検定）は、経済産業省が開発した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」をベースに、米国テスト理論を取り入れることで、経理・財務分野における客観的な実務知識・スキルの習得度を測る検定試験です。

2015年にスタートし、現在では年間約15万人が受験する、経理・財務分野で最も受験者数の多い資格試験となっています。

合否ではなく、A～Eの5段階で評価されるため、自分の実務スキルを客観的に把握し、スキルアップに役立てることができます。

将来の経営幹部を目指す方や、経理・財務のスキルアップを目指す方におすすめの資格試験です。

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ここで紹介する本は初学者でも合格を目指せるように経理・財務分野における専門用語をできるだけ少なくし、理解しやすいようにわかりやすい記述となっています。また、理解を都度確認するための例題が豊富に掲載されています。

本テキストは2023年度版であり、2022年4月の税制変更による試験範囲変更や刊行時点の状況に合わせた最新情報がちゃんと反映されています。

巻末には、出題範囲を対象とした計100問の練習問題を収録されており、本試験の形式に慣れ、実力を確認するための問題演習ができるようになっています。

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税理士試験

税理士試験とは、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として国税審議会が行う国家試験です。

試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）から構成されます。

合格基準点は各科目とも満点の60％と定められていますが、実際には配点は公表されず、平均合格率は15％前後となります。

税理士試験におすすめのテキスト

この問題集は、財務諸表論の合格に必要な知識とスキルを身につけるために、過去の試験傾向と出題実績を徹底分析して作成されました。

出題頻度の高い基本項目から応用項目まで、全体を網羅しており、繰り返し解答することで、知識の定着を図れます。

本試験の頻出項目を網羅的に、厳選して収録。重要論点を押さえられる1冊です。

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まとめ

経理や事務系の仕事で有利な資格を紹介してきました。

どの資格も経理や事務で仕事をしていくうえで持ってないといけない資格といえるでしょう。

資格合格までは簡単ではなく、勉強時間も、受験するまでの期間も思った以上にかかります。ですが、世間的イメージが高い資格ばかりですので、経理・事務に関心がある人はぜひチャレンジしてみましょう。

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