近年、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができることから、国家資格である行政書士が女性から注目を集めています。
本記事では、女性に行政書士がおすすめな理由や年収、事前に知っておきたい注意点を詳しく解説します。ぜひ最後までご覧ください。

女性の行政書士の割合は？

行政書士業界における女性の進出は年々進んでいます。最新の試験結果データを見ると、その傾向はより顕著になっています。

令和7年度 行政書士試験 実施結果の概要

	受験者数	合格者数	前年度	対前年度
合計	50,163人	7,292人	6,165人	1,127人増 (18.28％増)
男性	33,313人	5,099人	4,448人	651人増（14.64％増)
女性	16,850人	2,193人	1,717人	476人増（27.72％増)

出典：一般財団法人 行政書士試験研究センター 「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」

令和7年度のデータによると、全合格者7,292人のうち、約30%（2,193人）を女性が占めており、男性の合格者増加率が14.64%であるのに対し、女性は27.72%増と、前年度から476人も増加しています。

かつては「男性が多い資格」というイメージもありましたが、現在は合格者の3〜4人に1人が女性という時代になっています。今後、実務の現場でも女性行政書士の活躍はさらに一般的になっていくでしょう。

 

女性が行政書士として働くメリットとは？おすすめの理由を解説

行政書士は、女性にとって手に職をつける以上のメリットがある資格です。主な魅力を6つのポイントに分けて紹介します。

①実力主義で高収入を目指しやすい

行政書士は、性別に関わらず実力がダイレクトに評価されるため、一般的な企業で見られるような性別による給与格差はほとんどありません。報酬額は各事務所が自由に設定できるため、スキル次第で高い収入を目指せます。

行政書士の平均年収は？

MS-Japanの調査によると、行政書士の平均年収は537万円となっており、年収600万円以上の方が全体の約4割を占めています。さらに、特定の専門分野を確立したり、独立して成功を収めたりすることで、年収1,000万円以上を実現している方も9％存在します。（出典：MS-Japan調べ）

また、年代別にみると年収は右肩上がりに増える傾向にあり、30代前半では418万円、40代前半で545万円、40代後半以降は653万円と、キャリアを積むほど着実な収入アップが見込めます。

所属先によっても年収は変動し、一般企業の法務として働く場合は平均632万円、法律事務所所属の場合は平均472万円という結果も出ています。このように、働き方や専門性の磨き方次第で、自分に合った収入の形を追求できるのが行政書士の大きなメリットです。

②受験資格がなく年齢・学歴を問わず挑戦できる

行政書士試験には受験資格がありません。年齢、学歴、性別、国籍に関係なく、誰でも挑戦できるのが大きな特徴です。

もしその年に合格できなくても、翌年度以降に再度挑戦できるため、自分のペースで学習を進めて資格取得を目指すことができる点もメリットです。

③一度取得すれば一生モノの武器になる

行政書士資格に有効期限はなく、一度取得すれば一生有効です。別の業界で働いたり、出産や育児、介護などで一時的に仕事を離れたりしても、資格を失うことはありません。

ブランクを気にせずいつでも実務に復帰しやすいため、ライフイベントに左右されず長く働き続けたい女性にとって大きな強みとなります。

④同性への相談を希望する依頼者からのニーズが高い

相談者の中には、「同性である女性に相談したい」というニーズが一定数存在します。

特に離婚相談や性被害、家庭内の悩みなどは、男性よりも同性である女性の方が話しやすいと感じる依頼者が多い傾向にあります。こうした「女性ならではの共感力」や「安心感」は、市場全体で女性行政書士のニーズが高まっている大きな要因の一つです。

⑤在宅ワークや時短も可！柔軟な働き方を実現させやすい

行政書士は、実務経験を積むことで将来的に独立開業という選択肢を手にできるのが大きな魅力です。組織に属さず自ら開業することで、勤務時間や働く場所を自分の裁量でコントロールしやすくなります。

例えば、在宅ワーク中心の運営スタイルや、子供が学校に登校している時間帯だけ業務を行うといった時短勤務など、それぞれの状況に合わせた柔軟な働き方が可能です。

このように、ライフステージの変化に合わせて仕事のペースを自在に調整できる環境は、働き続けたい女性にとって大きなメリットといえます。

⑥低コストで独立開業できる

行政書士は、開業の際に大きな設備投資を必要としません。

パソコンとインターネット環境、電話があれば、自宅の一室を事務所として開業することも可能です。初期費用を抑えて始められるため、独立開業のハードルは他の業種に比べて低いといえます。

女性が行政書士として働く際の注意点

メリットが多い一方で、現実的に直面するハードルも理解しておく必要があります。ここからは、女性が行政書士として働く際の注意点を紹介します。

一般企業に比べると「求人募集」自体は少なめ

行政書士の多くは個人事務所を経営しており、一般企業の事務職のような大量採用は少ないのが現状です。行政書士は資格取得＝就職というよりは、独立開業を前提とした資格である側面が強いためです。

就職を希望する場合は、専門の求人サイトを活用して、法律事務所や一般企業のアシスタント業務からスタートするのがおすすめです。

フィールドワークや移動が伴う業務もある

行政書士は書類作成がメインの仕事ではありますが、実務では外回りも発生します。

建設現場の現地調査や、警察署・役所への書類提出など、フットワークの軽さと一定の体力が必要になる場面があります。特に独立開業を選択する場合、従業員を雇える規模になるまでは、これらすべての移動を自分の足で行う機会も多くなります。

デスクワークのみで完結する仕事ではないという点は、事前にしっかりと押さえておくべきポイントです。

独立開業の場合は軌道に乗るまで営業や集客の努力が必要

行政書士として独立開業したあと、すぐに依頼が次々と舞い込むわけではありません 。安定した収入を得られるようになるまでは、ホームページの運営やSNSでの発信、地域コミュニティへの積極的な参加など、自ら動いて顧客を開拓する集客力と営業力が不可欠です。

特に独立してすぐは、地道な努力が欠かせません。着実に顧客を増やし、経営を軌道に乗せていくための根気強さが必要になる点は、あらかじめ把握しておきましょう。

常に最新の法改正をキャッチアップし続けることも重要

行政書士が扱う法律や各種手続きのルールは、社会情勢に合わせて日々アップデートされ続けています。

古い知識のままでは依頼者に不利益を与えてしまうため、常に新しい情報にアンテナを張り、法改正や手続きの変更に関する最新情報を学び続ける姿勢が求められます。

行政書士に合格するためのポイント

難関資格である行政書士試験は、一般的に500時間以上の学習時間が必要とされています。この試験を突破するには、計画的かつ戦略的な学習が必要不可欠です。

行政書士の試験対策をする際、まずは配点の高い「行政法」と「民法」の基礎を徹底的に固めましょう。特に行政法は努力が点数に結びつきやすい「得点源」となる一方で、民法は条文の暗記だけでなく、事例を読み解く深い理解力が求められます。問題の意図を正確に把握し、回答を導き出せるようになるまで、過去問を繰り返し解いて体に染み込ませるのがポイントです。

また、仕事や家事でまとまった学習時間が取れない場合は、通勤時間や休憩時間、家事の合間などの隙間時間を最大限に活用しましょう。スマホアプリや講義動画を取り入れ、「毎日5分でも必ずテキストを開く」といったスモールステップから始めて習慣化させるのがコツです。

女性が行政書士の年収を上げるコツ

行政書士になった後、収入を伸ばすためのポイントを紹介します。

ダブルライセンスを目指す

社会保険労務士（社労士）、司法書士、宅地建物取引士（宅建士）など、関連する資格とのダブルライセンスで収入を伸ばす方法があります。

例えば「宅建×行政書士」なら、不動産売買から関連する許認可まで一括で請け負えるため、顧客単価が上がります。

高単価業務をこなす

建設業許可や入管業務など、難易度が高く専門性が求められる高単価案件を受けるのも収入を上げるポイントです。これらの高単価案件を請け負うには、実務経験を積み、スキルの希少価値を高めることが重要です。

特定の専門分野に特化して「指名」を増やす

「何でもできる行政書士」よりも「〇〇の専門家」である方が、依頼者に選ばれやすくなります。

離婚・性被害など、女性としての強みを活かせる分野に特化してみるのもおすすめです。SNSやホームページを積極的に活用し、「この先生に頼みたい」と思われるブランディングを意識してみてください。

まとめ

行政書士は、年齢や学歴に関わらず挑戦でき、一度取得すれば女性の人生のあらゆるステージで支えになってくれる強い資格です。今回ご紹介した注意点も踏まえつつ、自分らしいキャリアを築くための第一歩として検討してみてはいかがでしょうか。