宅建試験に挑戦する際、まず気になるのが費用のことではないでしょうか。受験料だけでなく、学習のためのテキスト代や、合格後の免許登録費用など、意外と多くの費用がかかります。
本記事では、令和8年度（2026年度）の最新情報から、合格して免状を手にするまでにかかる費用の総額、さらには支払い方法や注意点まで詳しく解説します。ぜひ最後までご覧ください。

宅建（宅地建物取引士）取得にかかる費用総額

宅建士として働くためには、試験に合格するだけでなく、都道府県への「登録」と「宅地建物取引士証」の交付が必要です。結論から言うと、合格して免状を手にするまでにかかる総額は約6万円〜20万円程度と、学習スタイルによって大きく幅が生まれます。

主な費用の内訳とタイミングは以下の通りです。

タイミング	費用の項目	目安金額
学習開始時	独学の場合	4,000円～20,000円
	通信講座・スクール	30,000～200,000円
受検申込時	試験受験料	8,200円
合格後	登録実務講習	12,000円〜24,000円
登録申請時	資格登録手数料	37,000円
免状交付時	免状交付手数料	4,500円

 

宅建試験の「受験」にかかる費用

まずは、試験を受けるために必ず支払う必要がある費用について解説します。

令和8年度現在、宅建の受験料は8,200円（非課税）

現在、宅建試験の受験手数料は8,200円です。この費用は非課税となっており、一度振り込まれた受験料は、試験の中止など特別な事情がない限り返還されません。

受験料の支払い方法

申し込み方法（インターネットまたは郵送）によって、支払い方法が異なります。

 

インターネット申込の場合	クレジットカード決済、またはコンビニ決済で支払いが可能です。
郵送申込の場合	指定の振込用紙を使用し、郵便局や銀行の窓口で支払います。

※いずれの場合も、受験料とは別に数百円程度の振込手数料・事務手数料は自己負担です。

【該当者のみ】5問免除（登録講習）費用は15,000円〜20,000円程度

すでに不動産業に従事しており、従業者証明書を持っている方は、事前に登録講習を修了することで試験の5問分が免除されます。

この講習の受講費用は実施機関によって異なりますが、15,000円〜20,000円程度が相場です。

 

宅建試験の「学習」にかかる費用

次に、宅建試験の学習にかかる費用について解説します。試験対策において、この学習フェーズは選択するスタイルによって最も費用の幅が広くなる段階です。

独学の場合：約4,000円〜20,000円

独学の場合は、4,000円～20,000円程度が目安となります。市販のテキスト、過去問題集、予想模試などが含まれます。

最も安価で済ませられる点がメリットですが、テキスト選びからスケジュール管理、苦手分野の克服まで一人で完結させなければなりません。また、法改正の情報を自分で追う必要がある点にも注意が必要です。

ただし、合格者のブログやSNS、解説動画などを上手に活用し、効率的に学習を進められれば、もっともコストパフォーマンスに優れた選択肢となります。

通信講座・スクールの場合：約30,000円〜200,000円

通信講座や資格スクールを利用する場合は、30,000円～200,000円程度が目安となります。効率よく最短ルートで合格を目指すなら、通信講座やスクールがおすすめです。

通信講座	30,000円～
資格スクール	100,000円～

通信講座や資格スクールでは、プロの知見が凝縮されたカリキュラムのもと、徹底した指導を受けることができます。多くの口座で個別フォローやスマホ学習用のサポートが充実しており、対価に見合うだけの価値があると言えるでしょう。

「費用がかかっても、より確実に合格をつかみ取りたい」と考えるのであれば、まずは各サービスを比較検討し、自分に合うものがあるかどうか探してみましょう。

公開模擬試験の受験料：約3,000円〜5,000円

独学・通学に関わらず、本番前に一度公開模擬試験を受験しておくことをおすすめします。

模擬試験は一般的に3,000円～5,000円程度で受験できます。自分の全国的な立ち位置を把握でき、時間配分の練習にもなるため、1〜2回分の受験費用を予算に入れておきましょう。

 

宅建試験「合格後」の登録・免許交付にかかる費用

試験に合格した後、宅建士として活動するためには宅建士証が必要です。宅建士証の交付を受けるまでにかかる費用を紹介します。

宅建の登録実務講習費用は12,000〜24,000円程度

不動産業での実務経験が2年未満の方は、合格後に登録実務講習を修了しなければ登録ができません。登録実務講習費用は12,000円～24,000円が相場です。実施機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

宅建の資格登録手数料は37,000円（全国一律）

資格登録手数料は、都道府県に宅建士として登録するための手数料です。こちらは全国一律で37,000円に決められています。

宅建士試験を受験した都道府県の窓口で支払いが可能です。資格登録の際は「身分証明書（市区町村発行のもの）」や「登記されていないことの証明書」といった公的書類が必要です。これらは法務局や市区町村の窓口であらかじめ発行してもらう必要があるため、登録の準備は計画的に進めましょう。

宅地建物取引士証の交付手数料は4,500円（全国一律）

宅建士証の交付申請手数料は、全国一律で4,500円です。

宅地建物取引士証の更新費用は16,500円（税込）

宅建士証には5年の有効期限があります。更新の際には法定講習の受講料（12,000円）と交付手数料（4,500円）の合計16,500円が必要です。

 

宅建の受験料に関するよくある質問

 

受験料の領収証はもらえる？

宅建試験では領収証という名目の書面は発行されませんが、代わりに「受験手数料納付証明書」を発行してもらうことが可能です。過去10年以内の証明書を発行してくれます。

受験手数料納付証明書は、受験者本人からの申請でないと発行できません。会社で費用を負担してもらうなどで必要な場合は、試験を実施している「不動産適正取引推進機構」へ、所定の申請書を郵送して手続きを行いましょう。

参考：https://www.retio.or.jp/exam/exam02/

宅建試験の申込方法は？

宅建試験の申込方法は、インターネット申込と郵送申込の2種類があります。

インターネット申込：7月上旬から下旬まで

郵送申込：7月上旬から中旬まで（インターネットより締切が早いので注意）

参考：https://www.retio.or.jp/exam/

 

まとめ

宅建試験の受験料は8,200円ですが、合格後の登録まで含めると最低でも約6万円、講座を利用した学習を含めると10万円〜20万円程度の予算を考えておくのが現実的です。

決して安くない費用がかかりますが、宅建士は一生モノの国家資格であり、就職・転職や手当による収入アップなど、投資以上のリターンが期待できる資格です。

本記事を参考にしっかりと学習計画を立て、合格を掴み取りましょう。