令和4年度に税理士法が改正され、令和5年度4月1日以降に実施する税理士試験から受験資格要綱が緩和されました。

今までは全教科に課されていた受験資格が一部廃止され、より早期に税理士資格取得が目指せるようになっています。

会計科目の受験資格を撤廃

税理士試験の受験科目は、「会計学に属する科目」と「税法に属する科目」に大別されます。会計学2科目、税法8科目から3科目を受験して合格する必要があります。

このうち会計学の2科目について、令和5年度から受験資格の制度が廃止され、条件がマッチする人は誰でも受験できるようになりました。

基礎教養を学ぶ必要があるため、税法に属する科目の受験資格要綱は残されていますが、会計学に属する科目については年齢の制限もないため、未成年でも受験できます。

｢簿記論｣｢財務諸表論｣は誰でも受験可能！

会計学に属する科目は「簿記論」と「財務諸表論」の2科目で、両科目に合格する必要があります。令和5年度からは、この2科目についての受験資格要綱が撤廃されました。

税理士試験は一度で全部の科目に合格する必要はなく、1科目ずつ受験が可能です。さらに、一度合格した科目は生涯有効です。

税理士登録に至っていなくても、科目合格をしていれば就職活動をする際の評価も高くなります。早いうちから1科目ずつ合格しておくのが良いでしょう。

税理士試験の受験資格を解説

税法に属する科目を受験するための、受験資格要綱は残されています。

次の3つのうち、どれかを満たす必要があります。

・学識による受験資格（社会科学に関する科目を履修）

・資格による受験資格（日商簿記検定1級または全経簿記検定上級に合格）

・職歴による受験資格（関係する職種で2年以上の実務経験）

引用：税理士試験受験資格の概要│国税庁

学識による受験資格

学識による受験資格は、次の5種類です。

・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者

・大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者

・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者

・司法試験合格者

・公認会計士試験の短答式試験に合格した者

社会科学とは、人間集団や社会の在り方を主な研究対象とする学問を指しているとされ、いわゆる「専門科目」ではなく「共通科目」「一般教養」として位置づけられていても認められます。放送大学のような通信制の大学でも履修が可能です。

資格による受験資格

資格取得による受験資格は、日商簿記検定1級または全経簿記検定上級に合格していることです。

簿記検定試験には、

・日商簿記検定試験（日商簿記）

・簿記能力検定試験（全経簿記）

・簿記実務検定試験（全商簿記）

の3種類がありますが、全商簿記では税理士試験の受験資格が得られないので注意しましょう。

簿記の試験は、誰でも受けられます。日商簿記の１級と全経簿記の上級は、それぞれの最上位であるため、早いうちから取得を目指すほうが良いでしょう。

また、資格取得により受験資格を満たす場合、合格証明書の提示が必要になります。受験票や合格証では認められません。

職歴による受験資格

職歴による受験資格は実務経験が必要で、以下の3パターンがあります。

・法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事

・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事

・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事

学校に通わず、実務経験だけで受験資格が得られるため、大学や短期大学を卒業していなくても税理士を目指せます。銀行や保険会社でも問題ありませんが、会計事務所や税理士事務所で実務経験を積むのが良いでしょう。税理士補助として勤務するのが、税理士業務の理解を深めるのに適しています。

税理士の受験資格の特例

税理士試験の受験資格は、一般的に「大学卒業（法律学または経済学の科目履修）」や「特定の会計・税務職歴」などが定められています。しかし、これらの一般的な基準に直接当てはまらない人でも、国税審議会から個別に認定を受けた場合は受験資格が認められる特例措置があります。

現在、この特例として主に以下のケースが該当します。

・海外の大学を社会科学に属する科目を履修した上で卒業した者について、日本の大学等の卒業者と同等であると認められる場合

・商工会・青色申告会のおける記帳指導事務に2年以上従事した者

この特例を利用する際は、必要書類を揃えて国税庁に申請し、個別の審査（認定）を受ける必要があるため、詳細は国税庁のQ&Aなどを確認しましょう。

税理士試験の免除制度とは？

税理士になる資格は、次の4種類です。

・税理士試験に合格した者

・税理士法の規定により、試験科目の全部について税理士試験を免除された者

・弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）

・公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）

試験に合格する以外の項目を、詳しく解説します。

弁護士または公認会計士資格を持っている人

弁護士又は公認会計士の資格を持っていれば、それだけで税理士になる資格があります。

これらの有資格者は、科目試験が免除されるだけでなく、実務経験の必要もありません。また、弁護士・公認会計士として登録をしていなくても、登録資格があるだけで税理士になれるのです。

弁護士と税理士または公認会計士と税理士、というダブルライセンスを取得するのも容易です。仕事の幅を広げるために、ダブルライセンスで活躍されている方も多くいます。

大学院において学位を取得している人

大学院において学位を取得していれば、税理士試験科目の一部が免除されます。

会計学に属する科目で修士の学位の場合は、会計学に属する科目から1科目、博士の学位の場合は2科目両方が免除されます。

税法に属する科目で修士の学位の場合は、税法に属する科目から2科目、博士の学位の場合は3科目すべてが免除されます。

すでに働いていて、大学院に通うのは忙しい方でも問題ありません。通信制の大学院でも、学位の取得はできるので、税理士試験の免除条件を満たせます。

税務署に一定期間勤務していた人

税務署に一定期間勤務すると「国税従事者の免除制度」により、税理士試験の受験科目が免除されます。勤務年数によって、免除科目の数は変わってきます。

10年以上税務署で国税法の賦課・立案業務に従事した国税従事者は、税法に属する科目が全て免除されます。また、23年以上勤務して指定研修を修了することで、会計学に属する科目も免除になります。

国税法の立案・賦課以外の事務に従事する国税従事者の場合は、15年以上の勤務で税法に属する科目が免除されます。また、28年以上勤務して指定研修を修了することで、会計学に属する科目も免除になります。

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税理士になるためには、試験に合格するだけでなく2年以上の実務経験が求められます。税理士補助として経験を積むか、経理の仕事を行うことで経験を重ねましょう。

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税理士の受験資格に関するよくある質問

高卒でも税理士試験は受験できる？

会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は、学歴に関係なく誰でも受験可能です。税法科目の受験には通常、大学卒業などの学歴が必要ですが、高卒でも一定の職歴（会計・税務に関する事務に3年以上専従）があれば受験できます。また、資格・職歴による受験資格を満たして受験する方法もあります。

通信大学や放送大学でも学歴として認められる？

はい、認められます。税理士試験の受験資格は、最終学歴が大学卒業（学士の学位取得）であれば、通信制大学や放送大学であっても問題なく認められます。

ただし、社会科学に属する科目を1科目以上履修し、62単位以上を取得している必要があります。

税理士試験についてのお問い合わせ先を知りたい

受験資格の確認や試験に関する詳細については、国税庁が公表している情報を参照するのが最も確実です。国税庁ホームページ内の「税理士試験に関するQ&A」を確認するか、国税庁の税理士試験担当窓口（国税庁のサイトで確認可能）に直接問い合わせましょう。

まとめ

税理士になるためには、複数のルートが用意されています。

どれも簡単ではありませんが、必ず大学に行かなければならない、などという制約はありません。受験資格要件が緩和されて、試験を受けやすくなりました。

受験資格を満たせる資格を取得する方法を選択することも可能ですし、実務経験を重ねたり、大学院で学位を取得したりといった方法を選択することも有効です。自分に合った手段で税理士をぜひ目指してみてください。

令和5年度から税理士試験の受験資格が緩和

令和4年度に税理士法が改正され、令和5年度4月1日以降に実施する税理士試験から受験資格要綱が緩和されました。

今までは全教科に課されていた受験資格が一部廃止され、より早期に税理士資格取得が目指せるようになっています。

会計科目の受験資格を撤廃

税理士試験の受験科目は、「会計学に属する科目」と「税法に属する科目」に大別されます。会計学2科目から2科目、税法8科目から3科目を受験して合格する必要があります。

このうち会計学の2科目について、令和5年度から受験資格の制度が廃止され、誰でも受験できるようになりました。

基礎教養を学ぶ必要があるため、税法に属する科目の受験資格要綱は残されていますが、会計学に属する科目については年齢の制限もないため、高校生でも受験できます。

｢簿記論｣｢財務諸表論｣は誰でも受験可能！

会計学に属する科目は「簿記論」と「財務諸表論」の2科目で、両方に合格する必要があります。令和5年度からは、この2科目についての受験資格要綱が撤廃されました。

税理士試験は一度で全部の科目に合格する必要はなく、1科目ずつ受験が可能です。さらに、一度合格してしまえばそれは生涯有効となっています。

税理士の資格を取るところまで行っていなくても、科目合格をしていれば就職活動をする際の評価も高くなります。早いうちから1科目ずつ合格しておくのが良いでしょう。

税理士試験の受験資格を解説

税法に属する科目を受験するための、受験資格要綱は残されています。

次の3つのうち、どれかを満たす必要があります。

・学識による受験資格（社会科学に関する科目を履修）

・資格による受験資格（日商簿記検定1級または全経簿記検定上級に合格）

・職歴による受験資格（関係する職種で2年以上の実務経験）

学識による受験資格

学識による受験資格は、次の5種類です。

・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者

・大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者

・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者

・司法試験合格者

・公認会計士試験の短答式試験に合格した者

社会科学とは、人間集団や社会の在り方を主な研究対象とする学問を指しているとされ、いわゆる「専門科目」ではなく「共通科目」「一般教養」として位置づけられていてもカウントされます。放送大学のような通信制の大学でも、履修することは可能です。

資格による受験資格

資格取得による受験資格は、日商簿記検定1級または全経簿記検定上級に合格です。

簿記検定試験には、日商簿記検定試験（日商簿記）、簿記能力検定試験（全経簿記）、簿記実務検定試験（全商簿記）の3種類がありますが、全商簿記では税理士試験の受験資格が得られないので注意しましょう。

簿記の試験は、誰でも受けられます。日商簿記の１級と全経簿記の上級は、それぞれの最上位であるため、早いうちから取得を目指すほうが良いでしょう。

また、資格取得により受験資格を満たす場合、合格証明書の提示が必要になります。受験票や合格証では認められなません。

職歴による受験資格

職歴による受験資格は実務経験が必要で、以下の3パターンがあります。

・法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事

・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事

・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事

学校に通わず、実務経験だけで受験資格が得られるため、高卒でも税理士を目指せます。銀行や保険会社でも大丈夫ですが、会計事務所や税理士事務所で実務経験を積むのが良いでしょう。税理士補助として勤務するのが、学びを得やすいのは、間違いありません。

税理士試験の免除制度とは？

税理士になる資格は、次の4種類です。

・税理士試験に合格した者

・税理士法の規定により、試験科目の全部について税理士試験を免除された者

・弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）

・公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）

試験に合格する以外の項目を、詳しく解説していきます。

弁護士または公認会計士資格をもっている人

弁護士又は公認会計士の資格を持っていれば、それだけで税理士になる資格があります。

これらの有資格者は、科目試験が免除されるだけでなく、実務経験の必要もありません。また、弁護士・公認会計士として登録をしていなくても、登録資格があるだけで税理士になれるのです。

弁護士と税理士または公認会計士と税理士、というダブルライセンスを取得するのも容易です。仕事の幅を広げるために、ダブルライセンスで働く方も多くいらっしゃるでしょう。

大学院にて学位を取得している人

大学院において学位を取得していれば、税理士試験科目の一部が免除されます。

会計学に属する科目で修士の学位の場合は、会計学に属する科目から1科目、博士の学位の場合は2科目両方が免除されます。

税法に属する科目で修士の学位の場合は、税法に属する科目から2科目、博士の学位の場合は3科目すべてが免除されます。

すでに働いていて、大学院に通うのは大変な方でも心配ありません。通信制の大学院でも、学位の取得はできるので、税理士試験の免除条件を満たせます。

税務署に一定期間勤務していた人

税務署に一定期間勤務すると「国税従事者の免除制度」により、税理士試験の受験科目が免除されます。勤務年数によって、免除科目の数は変わってきます。

10年以上税務署で国税法の賦課・立案業務に従事した国税従事者は、税法に属する科目が全て免除されます。また、23年以上勤務して指定研修を修了することで、会計学に属する科目も免除になります。

国税法の立案・賦課以外の事務に従事する国税従事者の場合は、15年以上の勤務で税法に属する科目が免除されます。また、28年以上勤務して指定研修を修了することで、会計学に属する科目も免除になります。

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税理士になるためには、試験に合格するだけでなく2年以上の実務経験が求められます。税理士補助として経験を積むか、経理の仕事を行うことで経験を重ねましょう。

転職エージェント【ヒュープロ】では会計事務所や税理士法人の求人が多く、未経験歓迎の求人も多数扱っています。内定までも早いと評判なので、実務経験を得るためにぜひ登録しましょう！

まとめ

税理士になるためには、いろいろな方法があります。

どれも簡単ではありませんが、必ず大学に行かなければならない、などという縛りはありません。受験資格要綱が緩和されて、試験を受けやすくなりました。

資格取得を目指すのも良し、実務経験を重ねたり大学院で学位取得を目指したりするのも良いですね。自分に合った手段で税理士を目指してみませんか？

投稿 税理士試験の受験資格は？緩和された内容や特例についても詳しく解説 は 「資格」を「比較」するメディア SHIKAKURA（シカクラ） に最初に表示されました。

税理士は難関資格としても知られているもので、独学では合格できないと思っているかもしれません。しかし実は、独学で合格した人も中にはいます。

まず、税理士試験とはどのようなものなのか、基礎的な部分をしっかりと理解しておきましょう。

税理士は難関資格としても知られているもので、独学では合格できないと思っているかもしれません。しかし実は、独学で合格した人も中にはいます。

まず、税理士試験とはどのようなものなのか、基礎的な部分をしっかりと理解しておきましょう。

税理士試験の概要

税理士は、会社や個人の税務に関する手続きや相談に対応する専門家です。私たちの身近な存在でありながら、その仕事内容や税理士になるまでの道のりは、意外と知られていないかもしれません。

税理士になるためには、まず国家資格である「税理士試験」に合格しなければなりません。この試験は、簿記や税法など、幅広い知識が求められる難関試験として知られています。試験科目は大きく分けて3つ。簿記論や財務諸表論といった会計に関する科目、所得税法や法人税法などの税法科目、そして選択科目があります。

試験に合格した後も、税理士事務所などで2年以上の実務経験を積むことが求められます。実務を通して、税法の知識を深め、税理士としての経験を積むことが重要です。

①会計科目（必須）

・簿記論

・財務諸表論

②税法科目（いずれか1科目選択必須）

・所得税法

・法人税法

③選択科目（2科目選択）

・消費税法または酒税法（どちらか1つを選択）

・相続税法

・固定資産税

・国税徴収法

・住民税または事業税（どちらか1つを選択）

税理士試験の合格率と難易度

気になる合格率については、過去4年で20％前後で推移しています。2024年に行われた令和6年度試験においては、受験者数34,757人、合格者数5,762人で合格率16.6％となっています。

引用：国税庁

令和6年度試験の受験者層を見てみると、41歳以上が全体の33.2％と最も多く社会人として活躍をしながらも試験の合格を目指している人が多いということもわかります。

一方で合格率に関しては、25歳以下が36.5％と最も高くなっています。この層は受験勉強に十分な時間を確保できる学生が多いため、試験自体も勉強時間の確保が重要な試験であることがわかります。

令和６年度（第74回）税理士試験結果表

引用：令和6年度（第74回）税理士試験結果（PDF/154KB）│国税庁

税理士試験の難易度については、下記記事でも解説しています。ぜひご覧ください。

税理士試験の難易度は？合格率や独学での勉強について紹介！

税理士試験の受験資格

次は税理士試験を受けるのに必要な受験資格について解説します。

国税庁の公式ホームページによると、受験資格については大きく3つに分類され「学識による受験資格」・「資格による受験資格」・「職歴による受験資格」となります。3つに分類された受験資格のうち、いずれか一つの要件を満たすことで受験が可能です。

税理士試験の受験資格は令和5年度から緩和され、これまで減少してきていた受験者が令和5年度から増加しました。

税理士試験は、会計科目と税法科目があると前述しましたが、これらは別々に受験することができます。

会計科目は学生が受験する際には、日商簿記1級合格などが必要でしたが、これが不要となり誰でも受験できるようになりました。

税法科目では「法律学又は経済学」に属する科目を1科目は履修する必要がありましたが、これが「社会科学に属する科目」に拡充されたため、受験資格を満たせなかった文学部や理工学部の学生・卒業生も受験できるようになります。そのほか、学識による受験資格については、「大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者」、「司法試験合格者」などが挙げられます。

資格による受験資格については、「日商簿記検定1級合格者」、「全経簿記検定上級合格者」の2つとなっています。

3つ目の職歴による受験資格については、「法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者」などが規定されています。大学を卒業していなくても実務経験を要していれば、受験資格が手に入るのは注目したいポイントです。

これら3つの受験資格は細かな認定要件が定められていますので、詳細については国税庁のホームページも合わせてご確認ください。

※引用：税理士試験受験資格の概要｜国税庁

税理士試験の合格に必要な科目数は？

税理士試験に合格するには、会計学の2科目、税法科目の3科目で満点の60％以上を獲得すると合格となります。税法科目においては、選択必須の科目もありますので勉強の際は注意が必要です。

まず、会計学の「簿記論」と「財務諸表論」は、すべての受験者にとって必須科目です。これら2科目は、税理士としての基礎的な会計知識を問う重要な分野となります。

次に、税法科目は合計3科目を選択します。

1つは、「所得税法」または「法人税法」のどちらか1科目を必ず選択する必要があります。

残りの2科目は、次の7科目の中から自由に選ぶことができます。

・相続税法

・消費税法

・酒税法

・国税徴収法

・住民税

・事業税

・固定資産税

ただし、選択にはいくつかの制限があります。

「消費税法と酒税法」の両方を同時に選ぶことはできません。また、「住民税と事業税」も同様に、どちらか一方しか選択できないルールとなっています。

このように、税理士試験では会計学2科目＋税法3科目の合計5科目を受験する仕組みになっています。

また、税理士試験は科目合格制を採用しているため一度にすべての科目を受験する必要はなく、1科目ずつの受験も可能で、一度合格した科目を再受験する必要はありません。

税理士試験合格に必要な学習時間は？

一般的に、税理士試験の合格までに必要な時間は3000〜5000時間と言われています。これはあくまで目安で、税務に関する基礎知識・実務経験の有無によっても大きく影響されます。仮に毎日2時間の学習をした場合でも、すべての科目の学習を終えるには4〜5年ほどの歳月が必要になる計算です。

必須科目である簿記論・財務諸表論に関していうと、それぞれ400～500時間程度の学習が必要と一般的に言われているため、学習量が多い分野であることがわかります。また所得税法や法人税法に関してはより学習量が多く、700時間と言われています。

このように試験までの道のりは非常に長いため、計画を立てて学習を進めることがとても重要だとわかります。

税理士試験は独学でも合格できる？

受験資格や必要な学習時間がわかったところで、気になるのが「果たして独学でも合格の可能性はあるのか？」という点です。

結論からいうと、大学などで勉強をしている学生に比べ難易度は格段に上がりますが、不可能ではありません。医師免許などとは異なり、受験資格も大学卒業以外の部分でクリアをすれば学校に通わなくても受験できます。

一方で難しいと言われている弁護士試験の合格率が30％〜40％と言われているため、税理士試験の方がより難しい試験であるということもわかります。独学で学習を進めるのであれば、非常に難しく困難であるという実態を踏まえたうえで挑戦する事で、学習をはじめてからのギャップを埋めることができるでしょう。

H3：税理士試験合格までの学習スケジュール

税理士試験は、土台となる会計学の2科目から学習をスタートし、次に最難関の税法科目、最後に比較的ボリュームの少ない税法科目を消化していくのが王道パターンです。

税理士試験を独学で効率良く勉強する方法とは？

次に、税理士試験に向けて独学で効率的に学習をする方法について解説します。

多くのことを覚えなければならない税理士試験において、効率的な学習方法を身につけることは合格の近道となります。すでに学習を開始されている人も、自分の学習方法をぜひこの機会に見直し効果的に学習を進めてみてください。

受験する科目から選ぶ

税理士試験は必須科目と選択必須科目、選択科目の3種類で構成されています。選択科目については、自分が得意な科目を見つけることで勉強を効率的に進める事ができます。

受験に向けて、選択科目はどの科目で受験をするか早い段階で見極めることが重要です。必須科目に苦手意識がある場合は、後回しにせず、復習を繰り返して克服しましょう。

学習用途で選ぶ

参考書を選ぶ際に関しては、知識を学ぶ教科書、実践問題に取り組む問題集の2つを使い分けると効果的な学習をすることができます。

るのが、効果的に知識を身につけることができます。中にはいきなり問題集から取りかかろうとする人もいますが、理解しないまま問題集にとりかかると、途中で挫折してしまう原因にもなるので、きちんと手順を踏んで取り組みましょう。

正しい知識をつけた上で問題を解くことにより、出題形式が変わった時にも幅広く対応する力をつけることができます。

参考書や問題集の出版社で選ぶ

参考書や問題集を選ぶ際は、歴史のあるTACや資格の大原から出版されているものを選ぶのも効果的です。

これらの出版社は、資格試験に特化した書籍を発売しているため他の出版社に比べ、受験生にとってわかりやすく、つまずきやすいポイントなどを的確に指摘をしている傾向があります。

また参考書や問題集を複数の出版社から購入すると、解釈や見解が異なり混乱を招くもとになります。なるべく同一の出版社から出ている書籍で揃えるのがおすすめです。

会計事務所・税理士法人で働きながら学習する

税理士試験の合格を目指す上で、会計事務所や税理士法人で働きながら学習するのもおすすめです。実際に現場で経験することで、知識をインプットするだけでなく、実務を通じてアウトプットし、理解を深めることができるからです。

また、周囲に同じ目標を持つ人やノウハウを有する先輩がいる環境に身を置くことで、モチベーションを維持しやすいのもメリットです。さらに、合格後のキャリアが明確に見えるため、学習の意欲につながります。

職場によっては、資格取得のための手当や専門学校の費用補助

を受けられる場合もあります。キャリアチェンジも含めて検討されている方は、働きながら合格を目指す方法も視野に入れてみてもよいでしょう。

税理士試験対策でおすすめの予備校

ここまで独学での学習方法について解説いたしました。独学での資格取得が少し大変そう、講師から学ぶことのできる講座形式の勉強も検討したいと思われた方に、資格講座を開講しているスクールを4つ紹介します。

どのスクールも専門性が高く、独学と合わせて利用することで合格の可能性が高まります。それぞれのスクールの違いを理解し、自分にあったスクールを活用ください。

資格の大原

資格の大原は、日本全国に114の拠点を構え教員数も1,800を超える幅広い教育サービスを提供している機関です。

税理士試験に関しては、2025年2月時点で100を超えるコースが用意され様々なニーズに対応した学習をすることができます。

学習方法についても、教室通学・映像通学・Web通信など受講者の希望に合わせて様々なものが用意されているのが特徴です。コースについては、初学者・学習経験者とレベルに合わせて教材の難易度が複数用意されています。また税理士試験に関しては、自分の苦手な分野を集中して学ぶことのできる科目別コースも用意されています。

このように大手ならではの多種多彩なコースと日本全国に学校がある点が、大原が人気を集める理由の一つとなっています。2023年度においては、税理士試験の合格者のうち53.3％が大原の受講生というのも、確かな実績を示すポイントです。

公式サイト：資格の大原

資格の学校TAC

プロフェッショナルな人材を育成することを企業理念に掲げ、40年以上の歴史がある老舗のスクールがTACです。日本全国の駅チカの立地に直営校が22ヶ所、提携校が11ヶ所の教室を構えています。

TACの税理士試験のコースについては、すべての科目に対応し、Ｗeb通信か通学のどちらか選んで学習を行います。TACの特徴としては、初回は無料で授業を受けることができる為、どのような雰囲気の授業かを気軽に体験することができます。

また、学習の途中でWeb通信と通学講座を無料で変更も可能です。「Web通信を選んだけれど、集中力が続かない。」といったよくある失敗体験もTACであれば心配不要です。

さらに、TACは合格実績についても確かな成果を出しており、2011年～2024年の間に合計4,094名の生徒が実際に税理士試験の合格を勝ち取っています。2024年度（第74回）の税理士試験の合格率は30.4%と非常に高い水準です。

公式サイト：資格の学校TAC

CPA

東京CPA会計学院は、税理士・公認会計士・簿記などお金や会計に関する資格を専門に扱うスクールで、東京中野区にある校舎とオンラインで学ぶ事のできる形式を用意しています。

CPAの最大の特徴は、1年間という短い期間で基礎から合格までに必要な知識を集中して学べる点です。1年という短期間で確実な成果を上げるため、「基礎期」・「応用期」・「直前期」と3つの段階に分けたカリキュラムを用意しています。

インプットだけではなく、アウトプットを大切にしているためミニテストや練習問題も多数用意されており、より実際の試験に近い内容で学習を進めていくことが可能です。

短期集中型の授業となるため受講生の負担は大きくなりますが、短時間で知識の取得を行い実践の場で活躍をしたいと考えている学生さんや社会人の方には特におすすめです。

公式サイト：CPA

LEC東京リーガルマインド

LEC東京リーガルマインドは、1979年に創業し日本全国に30校の直営校を構える歴史あるスクールです。受講方式は、他のスクール同様に通学、DVD、Webの3種類から選べるのも嬉しいポイントです。

基礎的な知識などを学ぶコースの他に、直前対策パックと呼ばれる試験の総仕上げを行う、模試や予想答練だけができるコースも用意されています。

またLECの特徴の一つに豊富な割引制度が用意されている点があります。

例えば、昨年から継続して同じ科目を受講すると30％の割引、日商簿記2級以上を取得していると20％の割引を受けられるなどがあります。さらに試験に合格をすると、1科目につき最高20,000円の合格祝賀金がもらえるなど、受講生のモチベーションアップにつながる施策も行っています。最新のキャンペーン情報は公式サイトも合わせてご確認ください。

公式サイト：LEC東京リーガルマインド

通信講座でも税理士の資格取得勉強はできる

通信講座のメリットは、なんといってもいつでもどこでも勉強ができる点にあります。また、予備校よりも費用を抑えられるので、学習にかかるコストを最小限にしたい人におすすめです。

アガルートアカデミー

アガルートの税理士試験対策講座は、初心者でも安心して始められるよう、様々なサポート体制が整っています。 経験豊富な講師陣が作成したわかりやすいテキストや、何度でも視聴できる講義動画で、効率的に学習を進めることができます。また、受講生同士が交流できるSNSや、講師への質問対応など、充実したサポート体制が魅力です。

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 税理士試験の独学にあたってのよくある質問

税理士試験の日程は？

国税庁ホームページには、令和7年度（第75回）税理士試験の日程が掲載されています。

例年、試験は8月上旬の実施となっています。

受験した科目から確実に合格していくために、試験日程を正確に把握し、ここから逆算した効率的な学習計画を立てていきましょう。

【引用】令和7年度（第75回）税理士試験公告

 税理士試験の受験資格は？

税理士試験の受験資格は、学識・資格・職歴・認定の4つです。 令和5年度からは会計学科目の受験資格を撤廃しており、満たすべき条件があるのは税法科目のみとなりました。 税法科目の受験資格も「法律学または経済学」から「社会科学」に拡充され、受験しやすくなっています。

 税理士試験を取得するメリットは？

税理士試験の合格はたとえ一部科目であっても、税務や会計に関する専門知識を持っていることを証明できます。 そのため、 会計事務所や税理士法人等の税務・会計関連の職種への就職・転職には有利になります。 税理士資格の受験勉強を乗り越えたことも、継続力・忍耐力の高さの証明になるでしょう。

税理士になるために試験合格以外に必要な要件は？

税理士になるには、試験合格以外にも「2年以上の実務経験」が必要となります。

税理士登録に必要な実務として認められる具体的な業務は以下になります。

①租税に関する事務

税務署、その他官公庁、企業などでの税務に関する業務です。

ただし、税を扱う部署に所属していたとしても、簡単な事務内容の場合は実務経験とみなされません。

②会計に関する事務

一例となりますが、企業において以下のような業務を行っていた場合は、実務経験とみなされます。

・企業の会計帳簿の作成

・仕訳帳や総勘定元帳作成・仕訳

・決算手続きに関する事務作業

・財務諸表の作成に関する事務

・帳簿組織の立案や整理

※ただし、単に会計ソフトに数値を入力するだけの業務は、実務経験とは認められません。

H2：まとめ

いかがでしたでしょうか。税理士試験の概要、受験の難易度、独学での学習方法などについて解説いたしました。

税理士試験は非常に難しい試験で、長期的な学習が必要とされる試験であることがおわかりいただけたと思います。一方で、正しい知識を事前に身に着け、効率的な方法で学習をすることで独学でも合格する事のできる試験であることもわかりました。

これから税理士試験を独学で目指す方は、本記事で紹介した方法をうまく活用して勉強のプランを計画してみてください。模擬試験など独学では対策が難しい分野については、その分野だけスクールを併用するといった学習も効果的です。

さまざまな学習方法を組み合わせて、税理士試験の合格を勝ち取りましょう。

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税理士試験は、国税庁が主催する資格試験です。この資格を持つことで、税務に関する専門的な知識を証明することができます。

企業や個人に対する税務コンサルティング、申告書の作成など、多岐にわたる仕事があります。

税理士試験の難易度は？

税理士試験は一般的に非常に高い難易度で知られています。

この試験は、ただ税務に関する基本的な知識を問うだけではありません。

多角的に税法や関連する法律、会計、経済学など幅広い分野にまたがる専門的な知識が求められます。

税理士試験の合格ライン

税理士試験においては、一般的には60％以上の正解率が合格ラインとされています。

この数字は、多くの資格試験においても一般的な基準ですが、税理士試験には特有の要素が幾つか存在します。

まず、合格ラインの60％という数字は一種の目安であり、実際には出題される問題の難易度やその年度の受験者の全体的な実力によって、この数字は変動する可能性があります。

特に、試験問題が非常に難易度の高いものだった場合は合格ラインは下方修正されることも珍しくありません。

過去5年間の合格率を紹介

過去5年のデータに基づくと、税理士試験の合格率は平均で20％ほどで、昨年の合格者は19.5％です。

受験者数に関しては、過去2年間で増加を続けています。特筆すべきは、25歳以下の年齢層において受験者数が特に増加している点です。

さらに、令和5年からは会計科目の受験資格が不要になる予定です。この変更により、これまで会計の専門知識が障壁となっていた人々も受験しやすくなるため、今後の受験者数はさらに増加が見込まれるでしょう。

高卒社会人・大学生の合格率が高くなっている！？

過去数年間で税理士試験において注目すべき傾向があります。それは、特に高卒社会人や大学生の間で税理士試験の受験意欲が高まっている点です。

さらに驚くべきことに、この層の合格率は上昇しています。一因としては、多くの高卒社会人や大学生が税理士という資格に高い将来性やビジネスチャンスを見出しているからです。

特に、大学で経済や会計、法律などの関連学科を専攻している学生にとっては、税理士資格は自身の専門性をさらに高める有用な手段となります。

税理士試験は独学で勉強できる？

税理士試験において独学は時間がかかりますが、十分に可能な選択肢です。

確かに、多数の専門学校や予備校が存在する一方で、質の高い参考書やオンライン教材も豊富に揃っています。

独学のメリットとしては、自分自身のペースで計画的に学習できる点が挙げられます。

独学したい人へ！税理士試験のおすすめテキスト3選！

ここからは独学で税理士試験を合格したい人向けに、税理士試験のおすすめテキストを紹介します。

独学での勉強は自分自身で計画を立て、自分で学びを進める必要がありますので、どのテキストが自分に合っているかを見極めることが非常に重要です。

1.税理士試験必修教科書 簿記論・財務諸表論

ネットスクールの税理士試験対策シリーズは、簿記論と財務諸表論を統合した一体型のテキストで構成されています。

この教材は税理士試験に初めて挑戦する人でもスムーズに学習が進められるように設計されています。

特に注目すべきは、このシリーズが「基礎完成編」と「応用編」の二つに分かれている点です。この二冊を組み合わせて学習することで、必要な知識を短期間で効率よくマスターできます。

さらに、この教材は1.5科目分の内容を効率よく習得することができるため、勉強時間が限られている人に特におすすめです。

2.税理士 財務諸表論 理論答案の書き方

税理士試験の財務諸表論の理論答案に特化したこの一冊は、考え方から具体的な回答のステップまでを網羅しています。

この本は、問題文の中で特に注意を払うべき要点を明示し、その上で効果的な解答を作成するための基礎となる文章の構造を具体的に解説しています。

この教材を使えば、難解な財務諸表論の理論問題に対しても、確固たる自信を持って回答できるようになります。

時間制限下での試験対策としても非常に有用で、限られた時間内で高得点を狙うためのテクニックもしっかりと身につけられます。

3.TAC みんなが欲しかった！税理士簿記論の教科書＆問題集シリーズ

TACが提供する税理士試験対策の書籍シリーズは、簿記論が全4巻、財務諸表論が全5巻という形で展開されています。

このシリーズは教科書と問題集の２つが一冊にまとめられており、情報の吸収（インプット）から知識の確認（アウトプット）までがスムーズに行える設計になっています。

各章や項目は教科書と問題集で密接にリンクされているため、どのような問題が出る可能性があるのか、その背景にある理論や概念もしっかりと掴むことができます。

税理士試験合格までの何年かかる？

税理士試験合格までの期間は個々人で異なりますが、独学での挑戦者の場合、一般的には2～3年の時間が必要とされています。

この数字はあくまで一つの目安であり、勉強時間や方法、またその人の基礎知識によって大きく変動することがあります。

例えば、既に税務や会計に関する基礎知識を持っている場合、短期間での合格も夢ではありません。

一方で、全くの初心者が手探りで勉強を始める場合、必然的に時間がかかる可能性が高くなります。そのため、確実に合格を目指すには、しっかりとした計画と高い継続性が求められます。

大学生・主婦・社会人は勉強時間確保がカギ！

どれだけ効率よく、そして継続的に勉強時間を確保できるかが鍵となります。

大学生の場合、授業や課外活動、アルバイトといった多くの課題に追われがちですが、時間管理をしっかりと行い、毎日一定の時間を確保することが重要です。

主婦の方も、家事や育児に追われる日々ですが、例えば子どもが学校や保育園に行っている間に集中的に勉強するなど、日常生活の隙間時間を活用する方法があります。

社会人にとっては、仕事との両立が一番の課題となるでしょう。しかし、通勤時間を活用して勉強したり、昼休みに短時間だけでも問題を解くことで、少しずつですが確実に知識を積み上げることができます。

税理士資格を活かすなら転職エージェント【ヒュープロ】！

ヒュープロ（hupro-job.com）は、日本最大級の会計・税理士事務所や経理の求人・転職サービスを提供するウェブサイトです。

このサイトでは、税務、会計、財務、公認会計士、人事・労務、社会保険労務士、法務・知財、弁護士、CFO、その他総務など、多岐にわたる業種の求人情報が掲載されています。

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まとめ

税理士試験は、多くの人々が憧れる資格の一つですが、その取得には相当な努力と時間が必要です。

試験の難易度は高く、合格ラインも厳しいですが、過去5年間の合格率や高卒社会人・大学生の合格率が高くなっていることから、努力次第で夢は叶う可能性が高まっています。

税理士試験は容易なものではありませんが、計画的に、そして継続的に努力を重ねることで、確実に道は開けます。

あなたの頑張りと努力が、きっと実る日が来るでしょう。

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高卒社会人で税理士になるには、国税庁の主催する税理士試験を受験する必要があります。

税理士試験に合格した人が税理士として働くためには、日本税理士連合会の税理士名簿に登録しなければなりません。

税理士試験合格者でなくても、試験免除者や弁護士、公認会計士は税理士名簿に登録できます。けれども、そんな特別な資格を持っている人はごく少数ですよね。

高卒社会人で税理士を目指す場合は、素直に税理士試験を受けましょう。

高卒の税理士試験合格率は？

令和4年度（第72回）税理士試験において、高卒の合格率は22.1％でした。全体での合格率が19.5％なので、低い合格率ではありません。

さすがに学校に在籍中で、毎日勉強している方々には劣りますが、学歴が低いとされている高卒でも十分に合格を目指せることがこの数字からわかりますね。

高卒で税理士試験に合格するなんて無理と思っている方もこの記事をきっかけに税理士試験に挑戦してみてはいかがでしょうか？

税理士試験に合格しよう！試験概要を解説

では、どうしたら税理士試験に合格できるのでしょうか。

税理士試験は例年8月上旬に全国で行われ、そこで税理士に必要な学識と応用能力が試されます。

ここからは試験の科目と受験資格について述べていきます。高卒でも税理士になるために、ぜひ参考にしてください！

税理士試験の受験科目は2種類

税理士試験の受験科目は、会計学と税法の2種類に分けられています。

会計学は「簿記論」「財務諸表論」の2科目で、両方必須です。税法は「所得税法」「法人税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「国定資産税」の中から選択で3科目を受験します。

ただし、「所得税法」か「法人税法」のどちらか1つは、必ず選ばなければなりません。合計5科目を受験して、それぞれ60点以上が合格です。全部を1度に受ける必要はないので、1科目ずつゆっくり合格を目指す方法もあります。

税理士試験の受験資格

税理士試験を受けるためには、受験資格条件を満たさなければなりません。

受験資格は次の３つが設定されています。

1.学識による受験資格（社会科学に関する科目を履修）

2.資格による受験資格（日商簿記検定1級または全経簿記検定上級に合格）

3.職歴による受験資格（関係する職種で2年以上の実務経験）

どれか一つを満たせばいいので、立派な学歴は必要ありません。高卒社会人でも、資格や職歴で受験資格を得て、税理士を目指せます。

学識で受験資格を満たす

国税庁によると、学識による受験資格は

・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者

・大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者

・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者

・司法試験合格者

・公認会計士試験の短答式試験に合格した者

参照：https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikaku/shikaku.htm

とされています。

高卒でこの条件を満たすには、短大や専修学校で社会科学に属する科目を履修し、卒業しなければなりません。あまり現実的ではありませんね。

資格で受験資格を満たす

資格取得で受験資格を満たすには、簿記の検定試験に合格する必要があります。

簿記検定試験は３種類。日商簿記検定試験（日商簿記）、簿記能力検定試験（全経簿記）、簿記実務検定試験（全商簿記）があります。このうち、日商簿記の１級または全経簿記の上級に合格すれば、税理士試験の受験資格を満たせます。

簿記の試験は、受験資格の規定がなく誰でも受験できます。日商簿記の１級と全経簿記の上級は、それぞれの最上位であるため、簡単ではないでしょう。けれども、税理士試験には「簿記論」の科目もあります。税理士を目指すうえで、学んでおいて損はありません

職歴で受験資格を満たす

職歴で受験資格を満たすのに必要な実務経験年数は、以下の3パターンです。

・法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事

・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事

・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事

職歴で受験資格を満たそうとする場合、会計事務所や税理士事務所へ転職するのが良いでしょう。税理士の補助業務をしながらなら、税理士試験の勉強も効率よくできます！

高卒でも実務経験を積めば受験は可能

高卒社会人でも、税理士試験を受けることは可能です！

実務経験を積めば、職歴で税理士試験の受験資格を満たせます。職歴証明書が必要なので、ごまかしはききません。しっかり働いてください。

特に実際に税理士として働いている方の補助として経験を積めば、具体的な仕事内容が把握できます。わからないことを質問するのにも良いですね。

雇用形態は問われないので、パート・アルバイトであっても大丈夫です。働きながら効率よく勉強できる環境に、身を置くようにしましょう。

合格したら税理士として登録しよう

税理士として働くためには、日本税理士連合会の税理士名簿に氏名・生年月日・事務所の名称および所在地・その他の事項を登録する必要があります（税理士法第18条）。

税理士試験に合格して名簿への登録申請を行うと、日本税理士会連合会の調査・審査により、税理士として登録するための適否が判断されます。

日本税理士会連合会に登録する

日本税理士会連合会の税理士名簿に登録をする際には、3つの区分があります。

税理士法人を設立する「社員税理士」、税理士法人や税理士事務所に雇われて勤務する「所属税理士」、自ら税理士事務所を開設する「開業税理士」です。

いきなり自分で法人や事務所を開設できる人は、あまりいないませんよね。どこに所属するのかを明記して、「所属税理士」で登録しましょう。受験資格を得るために実務経験を積んだ職場で、そのまま働けるのが理想ですね。

登録の手引き：https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/system/entry/howto/entrymanualR5-1.pdf

日本税理士会連合会に登録するには2年以上の実務経験が必要

じつは、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録をする際に、実務経験が必要です。税理士試験の合格者と試験免除者に必要なのは、通算2年以上の実務経験。これを満たさないと審査に通りません。

ここに、高卒社会人で税理士になるためには、税理士試験の受験資格を職務で満たすのが良いと述べてきた理由があります。受験資格を得るために働いてきた期間も、実務経験として認められるからです。

受験に必要な実務経験は、そのまま日本税理士会連合会に登録するための実務経験になるので、さらに実務経験を重ねる必要はありません！

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内定までも早いと評判なので、時間を無駄にしないためにも、登録しましょう！

まとめ

高卒社会人でも、税理士になれます。税理士試験の受験資格を満たす必要がありますが、税理士事務所などで勤務経験を積めばクリアできます！

5科目の合格を目指すのは、大変かもしれません。ですが、1度に全て合格する必要はないので、確実に勉強を重ねれば大丈夫です。実務経験を積みながら、しっかり勉強していきましょう。

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税理士は、税務に関する専門家です。公的な立場から、納税者が正しく税金を納められるように、手助けしています。

仕事内容は、納税の相談だけでなく、税務書類の作成やe-Taxの代理送信なども行います。

税務署の更正や決定に不服がある場合には、納税者に代わって公正な立場で申し立ても行います。

また、国税不服審査所の「国税審判官」、地方公共団体の「監査委員」、家庭裁判所の「民事・家事調停員」などとしても、活躍しています。

税理士試験の概要

税理士試験は、毎年8月上旬に全国各地で行われています。そこでは、税理士になるために必要な学識及びその応用能力があるかどうかを試されます。

合格基準は各科目60点以上と高めで、しっかり備えておくことが必要です。

税理士試験受験資格

税理士試験の受験資格は、次の3つです。

・学識による受験資格

・資格による受験資格

・職歴による受験資格

学歴による受験資格を満たす方法の一つに、大学を卒業することがあげられます。しかし、ただ卒業すればいいというわけではなく、社会科学に属する科目を1科目以上履修する必要があります。さらに、3年次以上に進級し、62単位以上を取得していれば、在学中でも税理士試験の受験が可能です。

ちなみに、資格による受験資格は簿記の上級資格、職歴による受験資格は2年以上の実務経験が求められています。

税理士試験は会計科目と税法科目

税理士試験の受験科目は2種類。会計科目と税法科目に分かれ、それぞれがさらに細分化されています。

会計学は「簿記論」と「財務諸表論」の2科目。こちらは両方受験しなければなりません。

税法は「所得税法」「法人税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「国定資産税」の6項8科目。この中から3科目を選んで受験するのですが、「所得税法」か「法人税法」のどちらかは、必ず選ばなければなりません。

このうち会計学の2科目については、令和5年度から受験資格の制限が廃止され、誰でも受けられるようになりました。

税理士を目指すならこんな大学がおすすめ！

令和5年度からは、受験資格の制限が税法科目だけになっています。なので、大学1年次から受験できるようになりました。

税法科目の制限の内容は変わらないので、社会科学に属する科目を履修する必要があります。早ければ3年次に受験できるので、大学在学中に5科目合格を果たすことも夢ではないでしょう。

税法科目の受験資格を得られる大学

税理士試験の受験資格を得られる大学はたくさんあります。なかでも税理士資格取得者が多いランキング上位は次の3校です。

・中央大学

・明治大学

・早稲田大学

誰でも名前を知っている名門校ですね。

けれども、税理士を目指すためには名門校を目指さなければならない、というわけではありません。

商学部・経営学部・経済学部・法学部などの、社会科学に属する科目を履修できる学部であれば、どこの大学でも大丈夫。中には、大学内で税理士を目指すコースを設置している大学もあります。

税理士に関する講座がある大学

税理士を目指すための講座がある大学を選べば効率よく勉強できます。「勉強が忙しくて遊べないかも」なんて心配も、なくなりますね。

たとえば、武蔵野大学経営学部の会計ガバナンス学科では、「公認会計士・税理士育成プログラム」という選抜育成プログラムがあります。専用の自習室があったり、学外の有料講座にも無料で参加できたりと、手厚いサポートの受けられるプログラムです。

他にも、高千穂大学商学部の会計コースには「税理士養成プログラム」という独自のプログラムが設置されています。また愛知淑徳大学ビジネス学部のビジネス学科には「資格試験サポートプログラム」があり、受験料の補助が受けられます。

ここに挙げたのはほんの一部で、他にも独自のコースを設置している学校は多くあります。在学中に合格者がいる場合は、学校の公式サイトで発表しているかもしれません。場所・偏差値・授業料などを考慮して、自分に合った大学を探しましょう。

大学院で科目免除になるには？

税理士試験には、修士・博士に進むことで受験科目が免除になる制度があります。

近年は、この免除制度が廃止になるというウワサがあります。実際に廃止の予定はありませんが、制度の改正が行われる可能性はあります。早めに行動しておくほうが良いでしょう。

税法に関する科目免除の場合

税法に関する科目免除を受けるには、大学院において所得税法や法人税法などの税法に属する科目の研究で、学位を授与される必要があります。

修士の学位を授与された場合、税法に関する科目から2科目が免除されます。つまり、「所得税法」「法人税法」「消費税法」「酒税法」「国税徴収法」「住民税」「事業税」「国定資産税」のいずれか1科目に合格することで、残りの科目が免除されるのです。

博士の学位を授与された場合は、税法に属する科目3科目全ての試験が免除されます。

会計学に関する科目免除の場合

会計学に関する科目免除を受ける場合も、大学院において簿記論や財務評論などの会計学に属する科目の研究で、学位を授与される必要があります。

修士の学位を授与された場合、会計学に関する科目が1科目免除されます。つまり、「簿記論」か「財務諸表論」のどちらかの試験に合格することで、残りの科目が免除されるのです。

博士の学位を授与された場合は、会計学に属する科目が2科目とも免除されます。

詳しい手続きの方法は、国税庁のホームページをご覧ください。

税理士は通信制の大学院でも目指せる

大学院にも、通信制の学校が存在します。通信制であっても、学位が取得できるので、税理士試験の免除条件を満たせるのです。

通信制の大学院であれば、通学する必要がありません。教授と顔を合わせることなく論文を執筆するのは大変かもしれませんが、働きながらでも学位の取得が目指せます。

とはいえ、通信制の大学院は数が多くありません。今のところ東亜大学大学院だけが、税理士の試験免除を目指せる、国内唯一の通信制大学院です。

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【ヒュープロ】は、士業・管理部門に特化していて、会計業界に強いと定評のあるエージェント会社です。

税理士試験に合格したら、日本税理士連合会の税理士名簿に登録して税理士を名乗れるようになります。この税理士名簿に登録するためには、2年以上の実務経験が求められます。

会計事務所などで、税理士補助として経験を積むかまたは、一般企業などで経理の仕事を行うことで経験を重ねましょう。

転職エージェント【ヒュープロ】では未経験歓迎の求人も多数扱っています。実務経験を得るために就職するのであれば、ぜひ登録しましょう！

まとめ

大学で専門のコースを選択すれば、税理士になるための勉強を有利に進められます。

さらに大学院まで進めば、税理士試験の受験科目免除もあります。

学生のうちに、税理士試験に合格できちゃうかもしれません。

資格試験に合格しているほうが、就職にも有利ですね。

せっかく大学に進学するのですから、効率よく資格を取得して、良い条件での就職を目指しましょう！

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税理士になるには「税理士になる資格を持つこと」と「実務経験」が必要です。

では、税理士になる資格はどのようにして得るのでしょうか。一般的には税理士試験の合格が税理士資格を得るための主な方法です。

ここでは税理士になりたい人が受ける税理士試験と、試験の概要を詳しくみていきましょう。

税理士試験に合格する必要がある

税理士になりたい人が最初に目指すのが、税理士試験に合格することです。

税理士試験は大学生や社会人、高卒や現役高校生などでも受験できますが、簡単に合格はできません。

税理士試験の合格率は平成30年度が20.1％、令和2年が18.1％、令和3年が20.3％、令和4年が18.8％と毎年20％前後となっています。

税理士試験は難関ですが、社会人や大学生で税理士を目指すなら、税理士試験への合格が現実的な方法と言えるでしょう。

税理士試験は会計科目と税法科目の試験がある

税理士試験は税理士になる資格があるのか、会計や税の専門的な知識が問われる試験です。税理士試験は「会計学科目」と「税法科目」の2つで構成されています。

会計学科目は、簿記論と財務諸表論の2科目にわかれており、どちらも必須科目です。会社の帳簿管理から決算整理までを行える知識や、会社の経営状況を正確に読み取り資料を作成する能力があるかなどが問われるのが会計学科目です。

税法科目は下記の9科目にわかれており、内3科目を選択し受験します。ただし、所得税法と法人税法のどちらかの受験は必須なので注意してください。

・所得税法
・法人税法
・相続税法
・消費税法又は酒税法
・国税徴収法
・住民税又は事業税
・固定資産税

税法科目では説明を求める記述の問題が多く、各税法に関しての知識を活用する能力があるかが問われます。
「又は」と記載のある科目はどちらかを選んで受験するので、例えば「住民税」と「事業税」の両方は選択できません。

税理士試験の受験資格と合格条件

税理士試験は他の士業の試験と比べて、受験資格を得やすいのが特徴です。

例えば、税理士試験の受験資格に年齢制限はありません。税理士試験の会計学科目は、誰でも受験が可能です。ただし、税法科目は一定の受験資格がないと受験できません。

ここでは税理士試験の受験資格と合格条件を詳しく紹介します。税理士試験への合格は会計学科目と税法科目に合格して叶うことなので、税理士になりたい人は税法科目の受験資格があるかを確認しましょう。

税法科目を受験するには学識・資格・職歴いずれかの要件を満たす必要がある

記事の前半でお伝えしたように、税理士試験には会計学科目と税法科目があります。

会計学科目は令和5年の試験より受験資格要件がなくなったため、誰でも受験できます。受験資格が厳しいのは、税法科目です。といっても、会計学科目と同様に令和5年度より受験資格要件が緩和されたため、以前と比べると受験資格を得るのは難しくありません。

税法科目は学識・資格・職歴に各要件があり、いずれか1つを満たすことで受験できます。いずれを選択するにしても、要件を満たしていることの証明書が必要なので忘れずに準備してください。

では学識・資格・職歴、税理士試験の受験資格をそれぞれ詳しくみていきましょう。

学識による受験資格

■ 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
■ 大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
■ 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
■ 司法試験合格者
■ 旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
■ 公認会計士試験の短答式試験に合格した者(平成18年度以降の合格者に限る)
■ 公認会計士試験短答式試験全科目免除者

高卒以上の学歴を証明できる方と他士業の試験に合格している方におすすめなのが、学識による資格試験です。

例えば、「4年制大学の経済学部を卒業した」「すでに公認会計士の試験に合格している」といった人が考えられるでしょう。令和5年の試験からは、受験資格の学歴の部分が「法律学又は経済学」から「社会科学」となったため、教育学や心理学などを学んだ学生でも受験できるようになりました。

他にも社会科学に属する科目には社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、福祉学、統計学などの科目があります。文系だから理系だからと、学部で税理士試験の受験を諦めていた方は再確認をしてみましょう。

資格による受験資格

■ 日商簿記検定1級合格者
■ 全経簿記検定上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る)

最終学歴が高卒でも諦める必要はありません。税理士試験は上記の検定合格者にも受験資格があるからです。

日商簿記検定1級の合格者は10％程度と難関なので厳しい道ではありますが、学識や職歴がないところから税理士を目指すのであればおさえておくべき資格です。税理士試験の会計学科目でも役立つので、簿記の勉強や知識が無駄になることはありません。

職歴による受験資格

■法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者(複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等)
■銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
■税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

会計や税に関する仕事に2年以上就いている社会人におすすめなのが、職歴による受験資格です。同じ職場でも、異なる職場でも経験が通算で2年以上あれば受験資格が得られます。

ただし税理士事務所で受付のみ、データ入力のみなど、専門的な知識を必要としない業務だけに携わっている人は受験資格にならないので注意しましょう。

職歴による受験資格では働いてる場所ではなく、専門的な知識を活用して仕事をしているかがポイントです。

税理士試験の合格条件

税理士試験の合格条件は各科目で満点の60％を取ることです。各科目とは会計学科目2つ、税法科目3つの計5つを指します。

合格した科目は次の税理士試験に繰り越せ、生涯有効です。

税法科目は選択性のため各科目の合格率が異なり、平成29年～令和4年の税法科目の各科目の受験者数と合格者から、合格率を出すと下記のようになりました。

①住民税：15.78％／②固定資産税：14.62%／③法人税法：13.16%
④酒税法：12.80%／⑤事業税：12.79%／⑥所得税法：12.77%
⑦国税徴収法：12.45%／⑧相続税法：12.13%／⑨消費税法：11.94%

過去6回の結果から考えると、必須科目は法人税法を選んだほうが、やや合格率は高くなっています。税法科目を各科目の合格率で選ぶか、税理士になった後に自分の強みとなる科目を選ぶかはあなた次第です。

税理士試験には免除制度がある

そもそも税理士試験は、税理士になりたい人が税理士になるための資格を得るために受ける試験です。

なので、会計や税に関して専門的な知識をすでに持っていると認められている人は、税理士試験が免除されます。では具体的にどのような人が、税理士試験免除の対象となるのでしょうか。

次で、税理士試験が免除される人を詳しく紹介します。

弁護士または公認会計士資格を有している人

弁護士や公認会計士の資格がある人は、税理士となる資格があるので、税理士試験は免除となります。

ただし、あくまでも弁護士の資格を有している人なので、司法試験に合格しただけでは税理士試験免除にはならないので注意してください。

司法試験の合格者は、税理士試験の学識による受験資格になり、試験免除の対象ではありません。

公認会計士の場合は『公認会計士法第16条第1項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士』と定められているので注意してください。

このように、弁護士や条件に当てはまる公認会計士は試験免除の対象となります。

大学院にて学位を取得している人

大学院にて学位を取得している人は、個人の研究分野によって税理士試験の一部が免除されます。ただし大学院生で学位を授与されている人の全てが、試験免除の対象ではありません。

下記の全ての要件を満たす必要があります。

・税理士法第7条第2項又は第3項等に基づき、修士の学位を授与されている
・研究指導に基づく修士論文等の写しを提出できる
・研究が税法に属する科目等又は会計学に属する科目等に関するものであることについて国税審議会から認定を受けた

修士学位を取得した人で税理士試験の免除を検討している方は、合格した試験や審査が税理士法第7条第2項又は第3項等に基づいていたものかを確認する必要があります。

税務署に一定期間勤務していた人

・10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者(税法科目の免除)
・23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者(会計学科目の免除)

税務署に一定期間勤務していた人も税理士試験の免除の対象です。勤務年数や指定研修を受けたかによって、税理士試験で免除される科目が違います。

30代後半〜40代にかけて次のキャリアを考え、税理士試験を受ける選択肢もあるでしょう。税務署に勤務して得た知識だけでなく、経歴も一部の試験免除に役立ちます。

税理士試験に合格したら税理士として登録する

税理士試験に合格し「税理士になれる資格」を得たら、税理士として登録をしましょう。

登録は「税理士になれる資格を持っていること」と「実務経験」が前提条件です。登録の際に実務経験の日数が足りないと、税理士にはなれないので注意してください。

ここでは税理士試験に合格後、税理士を名乗るまでの流れを具体的に紹介します。

日本税理士会連合会に登録することで税理士を名乗れるようになる

税理士になるには、日本税理士会連合会への登録が必要です。

登録には必要書類の提出と、登録免許税領収証書として6万円、登録手数料として5万円がかかります。登録の申請をしたら、税理士として能力や人柄に問題がないか調査され、登録が決定されたら登録通知が送られてきます。

登録決定までの期間は2〜3ヶ月ほどかかるので、書類を提出してすぐに「税理士」を名乗らないよう注意しましょう。

登録がない状態では「税理士になる資格を持っている」だけなので、税理士を名乗ることや税理士のみが行える独占業務はできません。税理士を名乗って仕事をするためには、日本税理士会連合会への登録が必須です。

日本税理士会連合会に登録するには2年以上の実務経験が必要

・租税に関する事務
・会計に関する事務で政令で定めるもの

日本税理士会連合会に登録するには、上記いずれかの実務経験が2年以上必要です。

転職によって複数の会社で上記の実務経験を積んだ場合は、合算して計算しましょう。実務経験とは、税と会計の知識を活用して仕事をする能力や実績を確認するものを指します。

そのため会計事務所で事務をしていても、帳票されたものを入力するだけでは実務経験として扱われないので注意してください。

税理士への近道は税理士・経理に強い転職エージェント【ヒュープロ】がおすすめ！

最短で税理士になるには実務経験を積みながら、税理士試験を受けるのがおすすめです。

現在の職場では実務経験が積めない人は、まずは経理や法務などの管理部門や会計事務所への転職を得意とするエージェントに相談してみましょう。

しかし、税理士試験の勉強を考えると、転職先を探すのに時間をかけるのはもったいないですよね。そこで今回は、確かなマッチング力で、スピーディーに満足いく転職のサポートをしてくれるヒュープロをおすすめします。ヒュープロで転職成功をした人の満足度は92％と高く、掲載している求人のなかには未経験でも応募できるものが多くあります。

これから税理士を目指す方はぜひ登録をして、ヒュープロのサポートを受けてみてください。

まとめ

この記事では、税理士のなり方を詳しく紹介しました。

税理士になるには資格と実務経験、そして登録が必要となり、誰もがなれるわけではありません。一方で税理士になる資格を得るために受ける税理士試験は受験資格のハードルが低く、高卒や大学生でも受けられる試験です。

実務経験を積める会社へ転職をすれば社会人として働きながら、勉強もできるでしょう。税理士には独占業務があるため、将来的に仕事がなくなる心配が少ないおすすめの職業です。

税理士試験を受けて、税理士への一歩を踏み出しましょう。

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経理の仕事内容は、会社の取引を記録してお金の流れを管理する仕事 です。

一部を具体的に紹介します。

・出金や入金の管理
・月間・年間予算の管理
・決算書や伝票などお金に関する書類の作成
・会社の財務状況の把握・評価
・税務申告や調査への対応

企業や業種によって細かい仕事内容は違いますが、お金にかかわる重要な業務であることは、どこでも同じです。

経理の仕事は、お金に関するデータや数字の処理を専門とする、正確性が求められる仕事だと言えるでしょう。

経理に必要な資格ランキング5選！おすすめテキストも紹介

経理の仕事をするのに有用な資格は多くあります。

会社によって、どの資格を持っているのが有利になるのかは異なるため、自分の働き方にあった資格を取ることが必要です。

今回は、一般的な資格5つに関して、資格試験と勉強のためのテキストを紹介しましょう。

日商簿記検定

日商簿記は、日本商工会議所および各地商工会議所が主催する簿記の検定です。

簿記とは、会社の経営成績や財務状態を明らかにするために、経営活動を記録・計算・整理する技能です。

経理・会計だけでなくさまざまな分野で活かせる知識であり、多くの企業が採用・人事に活用しています。

日商簿記検定の試験概要

日商簿記検定の試験概要を見ていきましょう。

「1級」「2級」「3級」「簿記初級」「原価計算初級」の5つの級に分かれており、出題範囲は級によって異なります。

どの級も、誰でも受験することができ、70点以上が合格です。

比較的簡単な3級から合格を目指していきましょう。

「1級」「2級」「3級」は筆記試験です。

6月の第2日曜日と、11月の第3日曜日に全国各地で受験できます。

一方、「簿記初級」「原価計算初級」は随時、各地のネット試験会場が決める日程で受験できます。

詳しくは、商工会議所のサイトをご覧ください。

日商簿記検定のおすすめテキスト

日商簿記検定のテキストは、級ごとに分かれて多く出版されています。

自分の勉強方法に合った、分かりやすいものを選ぶのが基本です。

直近の過去問まで網羅されている最新版を選びましょう。

商工会議所のサイトでも、教材紹介のコーナーがあるので、参考にしてください。

例えば３級を受験するのであれば、株式会社カリアックの出版しているテキストが、商工会議所の公認として指定されています。

「日商簿記3級テキスト・問題集・解答集」と3冊セットで販売されているので、最新版3冊セットで勉強するのがおすすめです。

参考：日商簿記3級テキスト

FP（ファイナンシャルプランナー）

FP（ファイナンシャル・プランナー）とは、家計に関わる制度に関して広い知識を持つ専門家です。

人生を豊かにするために、資金計画の面からライフプランをサポートする「家庭のホームドクター®」として、幅広く活躍しています。

FP（ファイナンシャルプランナー）の試験概要

ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP技能検定）は、「金融財政事情研究会(きんざい)」と「日本FP協会」の2団体が実施する国家試験です。

どの級も年に１回全国各地で実施されています。

難易度が一番低い3級は、受験資格要件なし。誰でも受験することができます。

けれども、ファイナンシャルプランナーを名乗るには、2級に合格して研修を受ける必要があるので、2級合格を目指しましょう。

2級の受験資格は、3級に合格するかまたはファイナンシャルに関する実務を2年以上経験することです。

FP（ファイナンシャルプランナー）のおすすめテキスト

FP技能検定には学科試験と実技試験があります。

学科試験は１種類ですが、実技試験はいくつかある中からの選択です。

参考書を選ぶ際には、自分が受ける実技試験に即したものを選びましょう。

たとえば、試験実施元であるみんざいもテキストを発売しています。

学科対応の「22～’23年版　最短合格　3級FP技能士」と、実技対応の「’22～’23年版3級FP技能士（実技・個人・保険顧客資産相談業務）」です。

みんざいで受験しようと考えている方には、信頼できるテキストだと言えるでしょう。

参考：3級FP技能士(学科)精選問題解説集
参考：3級FP技能士(実技・個人・保険顧客資産相談業務)

公認会計士

会計に携わる資格の中でも、最高峰と言われる公認会計士。

会計・経営・税務に関しての専門性が高く、監査業務に携わります。

監査以外にも、会計・税務・コンサルティング業務などさまざまな分野で活躍できる資格です。

公認会計士の試験概要

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の２種類に分かれています。

短答式試験は誰でも受験することができます。

受験科目は「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」の4科目。

年に2回実施されており、１度合格すれば２年間有効です。

論文式試験は、短答式試験に合格するかまたは短答式試験を免除された人が受験することができます。

「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」の4科目と、「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の中から1科目を選択した計5科目。

年に1回実施されており、科目合格も認められます。こちらも２年間有効です。

公認会計士のおすすめテキスト

公認会計士を目指す人は、予備校や通信講座を利用しながら勉強するのが一般的です。

講座独自でのテキストも入手できるでしょう。

完全に独学で受験しようと思うといばらの道となりますが、不可能ではありません。強い意志をもって勉強に臨むことが大切です。

テキストは科目ごとにたくさんあります。

たとえば中央経済社の『スタンダードテキスト』シリーズであれば、問題を解きながら理解を進めていくことができるでしょう。

最新の過去問と合わせて使い、勉強していくことがおすすめです。

参考：財務会計論

税理士

税理士は税理士法に定められた国家資格で、税務に関わる専門家です。

公的な立場から納税の相談をうけて、納税者が正しく税金を納めるための手助けをしています。

税務書類の作成やe-Taxの代理送信なども行っています。

税理士の試験概要

税理士試験は、会計科目と税法科目の２種類を受験します。

毎年8月上旬に全国各地で行われ、税理士になるために必要な学識及びその応用能力があるかどうかを試されます。

会計科目は「簿記論」と「財務諸表論」の2科目。

受験資格の制限なく誰でも受験することができます。

税法科目は「所得税法」「法人税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「国定資産税」の6項8科目から3科目を選びます。

ただし、「所得税法」か「法人税法」のどちらかは必ず受ける必要があります。

税法科目については受験資格の制限が設けられています。詳しくは国税庁のサイトをご覧ください。

税理士のおすすめテキスト

税理士試験対策のテキストも、数多く存在します。もちろん、最新版を使うことが大切です。

一番人気はTAC出版の『みんなが欲しかった！税理士』シリーズでしょう。

教科書と問題集が１冊にまとまっていて、実際に問題を解きながら学んでいくことができます。

2024年度版からは教科書と問題集を取り外しできるようになり、さらに便利になっています。

TAC出版では、学習をサポートするための動画も無料で公開しています。特典も利用して、効率よく学ぶことができるテキストです。

参考：税理士財務諸表論の教科書&問題集

建設業経理士

建築業経理士は、経理に属する資格の中では特殊な部類にあたります。

建設業における専門会計知識・会計処理能力を持つ専門家で、建築業にも精通していなければなりません。

建築業に関する専門用語を理解して、会計処理を行う資格だと言えるでしょう。

建設業経理士の試験概要

建築業経理士の資格は1級から4級に分かれており、級によって内容と程度が異なります。

試験は年に2回、全国で実施される試験です。

9月は1・2級のみ、3月は1～4級全ての試験が行われます。

誰でも受験することができますが、1級とその他の級を同日に受験することはできません。

また、1級だけは「原価計算」「財務諸表」「財務分析」の3科目に分かれており、科目合格は5年間有効です。

全てに合格することで1級資格者と認められます。

建設業経理士のおすすめテキスト

建築業経理士試験対策も、試験実施元監修の公式テキストが存在します。

『建設業会計概説』というテキストで、出題範囲のすべてが網羅されています。

ただ、問題集はついていません。

建築業振興基金のサイトで、過去問一覧を公開しているので、併せて利用しましょう。

TAC出版の『合格トレーニング　建築業経理士』などの問題集を併用するのも良いかもしれません。

参考：建設業会計図書販売

経理で働くなら転職エージェント【ヒュープロ】がおすすめ！

経理で働くなら、転職エージェント【ヒュープロ】がおすすめです。

【ヒュープロ】は、税理士・会計士・弁護士などの仕業と、経理・法務・人事などの管理部門に特化した転職エージェントで、会計業界に強いと定評があります。

経理に関する資格を取ったのであれば、その資格に適した職場を見つけることができるでしょう。

扱っている求人の中には新卒や未経験歓迎のものも多数あります。

経理の仕事がしたいなら、スピード感のある転職をサポートする【ヒュープロ】に登録しましょう。

まとめ

経理の仕事をするのに適した資格で、有名なのは簿記でしょう。

しかし、簿記以外にも有用な資格はたくさんあります。

受験資格の規定がなく、誰でも受験できる資格試験も多く存在します。

ここに挙げた以外の資格も探してみてください。

資格を取ることで、手当がついたり昇給したりすることもあるでしょう。

キャリアアップを目指すためにも、自分に合った資格を見つけて取得してください。

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主婦でも税理士になることは十分可能です。家事や育児との両立が求められるため、数年かけて科目合格を目指すのがおすすめです。

社会的信用と安定した収入を得られる点から、堅実的に収入を得たいと考えている主婦から人気です。

ただし、試験は非常に難易度が高く多くの時間と労力が必要とされるので、家庭との両立を見据えながら計画的に進めていくことが重要です。

税理士試験に合格しよう！試験の概要を解説

税理士試験は11科目から5科目を選択して受験します。

とくに、簿記論と財務諸表論は必須科目となっており、所得税法と法人税法のいずれかも受験する必要があります。

以下で、税理士試験と受験資格について解説するので、詳しくみていきましょう。

税理士試験の受験資格

税理士になるためには、税理士試験に合格することが必要ですが、その前に受験資格を満たすことが求められます。受験資格は以下の4つのカテゴリーに分かれています。

①学識による受験資格
②資格による受験資格
③職歴による受験資格
④認定による受験資格

この中で主婦の皆さんが得られる受験資格は職歴による受験資格か資格による受験資格となると思われます。

・法人や事業を行う個人の会計に関する事務（複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等）2年以上従事した者
・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
・税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

主婦になる前に２年以上銀行や、保険会社で働いていた人は受験資格を持っています。これらに当てはまらない人は資格による受験資格である日商簿記1級（日本商工会議所主催簿記検定試験1級）の取得を目指しましょう。

税理士試験の試験科目

税理士試験は、11科目の中から5科目を選択して受験します。これらの科目は大きく分けて、会計学に属する科目と税法に属する科目に分かれます。

会計学に属する科目の「簿記論」と「財務諸表論」の2科目、税法に属する科目の「所得税法」と「法人税法」のうちどちらか1科目の合計3科目が必須科目となっており、すべての受験者が受験する必要があります。さらに5つの選択科目があり、その中から2科目を選択することができます。

必須科目▼

1. 簿記論
2. 財務諸表論
3. 所得税法または法人税法

選択科目▼

1. 相続税法
2. 消費税法または酒税法
3. 国税徴収法
4. 住民税または事業税
5. 固定資産税

必須科目の3科目と選択科目の2科目の5科目で合格点を取ることが税理士試験の合格条件になります。

税理士試験は最終的に5科目合格さえすれば、いつ・どの科目を受講するのかは自由に決められます。

税理士試験の試験日程と受験地

税理士試験は、以下の都道府県において行われます。

・北海道

・宮城県

・埼玉県

・東京都

・石川県

・愛知県

・大阪府

・広島県

・香川県

・福岡県

・熊本県

・沖縄県

試験は、一つの受験地で受験してください。なお、税理士試験受験願書受付後における受験地の変更は認められていないようです。

ご自分の受験地と試験日程についての詳細は国税庁のHPで確認してください。

参考：国税庁

主婦が税理士を目指すためには時間の確保がカギ！

主婦が税理士を目指す際には、家事や育児との両立を図りながら効率的に時間を確保することが重要です。

日常の多忙なスケジュールの中で、勉強時間を見つけ出すことは容易ではありませんが、効率的な時間の確保と計画的な学習方法を採用することで、目標達成への道が開かれます。

日常のルーティンを見直し、無駄な時間を削減することから始めましょう。勉強時間を固定化し、一日の始めや終わりに少しの時間を確保することも効果的ですし、集中力を高めることができます。

主婦のための税理士試験勉強法

主婦が税理士試験に合格するためには、短期間での合格を目指すのではなく、数年かけて科目合格を目指す方法がおすすめです。

予備校に通う、通信講座で勉強する、独学で勉強するなどの方法がありますので、以下で詳細をみていきましょう。

予備校に通う

予備校に通うことで、専門家の指導を受けながら効率的に学習を進めることができます。

圧倒的な合格数を誇る教室通学、映像通学、通信講座から選べる受講スタイルの資格の大原。

税理士の知識がまったくない方から、受験レベルの実力がある方、一部科目合格者まで、あらゆる受験生に対応できる大栄。

全国展開しており、全ての校舎が駅近な資格学校ＴＡＣなどの予備校があります。

通信講座で勉強する

時間の少ない主婦は通信講座を利用することで、自宅での学習が可能となり、時間を有効に利用することができます。

未経験から・働きながら取得が目指せる独自の時短学習が売りの通信講座クレアールは、月額3300円ですべての講義講座が見放題の小泉予備校です。

ＣＭで親しみもあるユーキャンなど、こちらも予備校と同様に数多くの通信講座があります。

独学で勉強する

予備校、通信講座を受講しても、合格には数年の長期間を要する困難な試験です。

独学では、適切な学習ペースやスケジュールを確立するのが困難であり、効果的な学習法を掴むことが難しいため、学習期間が長引いてしまう可能性が高いです。

さらに、試験範囲が非常に広く内容が複雑であるため、1科目を合格するだけでもかなりの時間がかかると予想されます。

そのため、長期的な視点で学習計画を策定し、持続可能な学習環境を構築することが重要です。根気強く学習を続ける心構えが不可欠となります。

合格したら税理士として登録しよう

長きにわたる勉強時間と難関な税理士試験を合格できたら晴れてあなたも税理士です。日本税理士会連合会に登録して税理士としてのキャリアをスタートさせましょう。

以下で詳細な登録の仕方、条件などをご紹介します。

日本税理士会連合会に登録する

日本税理士会連合会に登録することは、あなたが税理士としての資格を得て、その専門職として活動できることを意味します。

専門家としての地位確立：税理士として認められることで、クライアントやビジネスパートナーに対して、あなたが専門的な知識と経験を持っていることを示すことができます。

ネットワーキング：連合会は多くの税理士が所属する組織であり、業界の他の専門家とのネットワーキングの場となり得ます。

継続教育と研修：連合会は税理士に対して様々な研修やセミナーを提供しており、常に最新の知識を得ることができます。

情報交換と支援：連合会は情報交換のプラットフォームを提供しており、税理士が互いに知識や経験を共有できる環境を提供しています。

また、税理士登録をしなければ、税理士と名乗ることはできないので必ず登録をしてください。

日本税理士会連合会に登録するには2年以上の実務経験が必要

税理士試験に合格した後は、2年以上の実務経験を積むことで税理士として登録することが可能となります。

この実務経験期間中には、税務の専門知識を深め、税務処理や顧客対応などの実務スキルを磨いていくことが期待されます。経験を積むことで、将来のクライアントとの関係構築や税務のプロフェッショナルとしての信頼を築く基盤を形成することが可能になります。

税理士として働きたいなら転職エージェント【ヒュープロ】がおすすめ！

ヒュープロは日本最大級の会計・税理士事務所や経理の求人・転職サービスを提供するウェブサイトです

サイトでは税務/会計事務所、社労士事務所、経理の求人情報を豊富に取り揃えており、税理士や公認会計士、経理マネージャー、経理スタッフ、科目合格者向けの情報を公開しています。

求人情報は業種や勤務地、年収別で検索が可能で、特定のテーマに基づく求人特集も掲載しています。例えば、「プライベートを大切に！残業20時間以内の求人特集」や「20-30代大歓迎！若手が活躍できる求人特集」などの特集があります。

また、サイトではエージェントがお勧めする求人をテーマ別に特集しており、ユーザーは自身のニーズに最適な求人を見つけることができます。ヒュープロは士業・管理部門の求人情報を幅広く提供しており、利用者にとって使いやすい転職支援サービスを提供しています。

参考：ヒュープロ

まとめ

主婦でも税理士になることは十分可能です。

試験の受験資格や試験科目、勉強法などを理解し、計画的に進めていくことで、夢を現実にすることができます。

税理士としての登録を目指し、実務経験を積むことで税理士としての新たなキャリアが開かれます。頑張りましょう！

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未経験の方が転職する際にはどうしたら良いのでしょうか。

税理士試験をこれから受ける方や、税理士試験は合格してるけど実務経験が足りない方、税理士の資格をとったばかりの方、それぞれタイミングは異なるでしょう。

ポイントを4つにしぼって解説するので、自分に足りないところを補ってみてください。

税理士試験に合格する

税理士試験に合格しているほうが、もちろん評価は高くなります。

試験を受けるために実務経験を積みたい場合や、試験合格後で税理士登録のために実務経験が足りない場合は、その旨をしっかりアピールします。そして税理士の資格を取得しても辞めないこと、継続して働く意思があることもしっかり伝えましょう。

受験資格要綱を満たしているのであれば、まずは試験合格を目指しましょう。科目合格がある場合は、評価対象になるのでしっかり応募先にアピールしてください。

税務に関する経験をしておく

税理士の資格を取るためには、試験合格だけではなく実務経験が必要です。税理士の資格を持つ方のほとんどは、実務を経験していることでしょう。弁護士でダブルライセンスを取得した場合などは、特殊なケースなので割愛します。

たとえアルバイトでも、経験は経験です。税理士としての経験はなくても、近い業務に携わったことがあれば、それはゼロではありません。転職の際にはほんの少しの経験でも、アドバンテージとなるでしょう。

転職理由を明確にしておく

転職理由は、その人によっていろいろあります。自分の職歴や転職理由を明確にして、順序だてて説明できるようにしておきましょう。

前向きな理由のほうが、評価されます。資格取得や経験がない場合でも、これから資格を取りたい、これから経験を積みたい、というやる気をしっかり提示しましょう。

自分で思うアピールポイントと企業側が求めるポイントは、なかなか一致しないものです。転職エージェントなどを上手に利用して、応募先の人事担当者に刺さるアピールをする準備をすると良いでしょう。

ビジネスマンとしての基礎知識を備えておく

社会人としての経験を積んでいる場合は、ビジネスマンとしての基礎は身についてて当然だと扱われます。

税理士として働く場合は、クライアントとコミュニケーションをとる機会が多くあります。社会人として礼儀や必要なマナーが身についているかどうかが、重要視されるでしょう。

学生から新卒で就職する際にも、アルバイト経験などで社会人としての基礎知識が身についているほうが高く評価されます。経験の有無にかかわらず、社会人として働くうえで基本的な事柄は、しっかり身につけていることが大切です。

税理士への転職は何歳までが理想？

税理士として働くのに年齢制限はなく、何歳でも働けます。

企業によっては定年を設けているところもあります。けれども資格試験の性質上、税理士の平均年齢は高いので、転職するにあたって年齢を気にする必要はありません。

20代

20代は、ビジネスマナーやスキルを身につけるべき時期でもあるため、経験を問わず常に求人があります。税理士を目指して受験勉強をしながら働く方も多いでしょう。その際には勉強時間が確保できるかどうかが、企業選びの大事なポイントになります。

希望の転職条件を持つことも大事ですが、仕事の基礎を身につけ、目的意識をもって働くことが大切です。たとえ希望と違った仕事内容でも、しっかり学びながら、働くことで将来に生かせるでしょう。

30代

30代は、ある程度の社会人経験があるものとして扱われます。20代ではなく、あえて30代を採用するのですから、即戦力としての働きを期待されています。

もちろん、経験のある税理士であれば専門家として働く必要があります。税理士としての経験や、経理・会計の経験がない方でも、一般企業できちんとした礼儀やビジネスマナーが身についていることは求められます。

応募先が自分のスキルに合っているか、望んでいる働き方ができるかなどを見極める必要があるでしょう。

40代

40代になると、求められるものはさらに多くなります。税理士として独立する方が多いのも、40代です。当然、年収も上がってきます。

これまで培ってきた経験をもとに、自分の専門性を絞り込んでいきましょう。自分の専門性に合う特徴を持っていたり、自分の希望に沿った働き方ができる就職先を選ぶことが重要です。

自分の希望する働き方と、キャリアアップを両立するのは難しいかもしれません。後で悔いることがないように、自分が何を優先したいかをきちんと考えて転職先を決めるようにしましょう。

税理士の転職先にはどこがあるの？

税理士として転職をする先は、税理士法人や会計事務所・一般企業・金融機関などが一般的です。

どこを選ぶかは、どんな働き方をしたいかによって変わってきます。

年収を優先するのか、時間を優先するのか、自分に合った転職先を見つけるために、それぞれの特徴を見ていきましょう。

税理士法人

税理士法人にはBIG4と呼ばれる代表的な4つの法人があります。

・KPMG税理士法人

・EY税理士法人

・デロイトトーマツ税理士法人

・PwC税理士法人

こちらの4つの法人は中小法人とは違い、顧客の代わりに会計入力を行う記帳代行業務がほとんどありません。なぜなら、BIG4の顧客はほとんどが自社内に経理部を持っているからです。

大手の税理士法人は、大手の企業をクライアントとすることも多く、幅広い業務を抱えています。中小法人では、個人や中小企業をクライアントとすることが多く、地域に密着した仕事やクライアントとの距離が近いのが特徴です。

個人の会計事務所

個人の会計事務所の場合、法人よりさらに規模が小さく、クライアントとの距離が近い傾向があります。

事務所の所長の意向やこれまでの経験により、働き方が違ってくるでしょう。募集条件も事務所毎に違ってくるので、しっかり確認してください。

試験合格を目指す未経験者を積極的に採用している事務所もあります。大手のような大幅な年収アップは望めないかもしれませんが、自分に合ったところが見つかれば、居心地のいい就職先になるはずです。

一般企業・金融機関

一般企業や金融機関では、税理士を募集しているとは限りません。税理士枠で就職するには、根気よく募集を探す必要があります。

けれども、税理士として未経験でも、経理・会計の実務に携わることが容易です。実務の経験を積みたい場合の転職先には、ぴったりではないでしょうか。

一般企業や金融機関で経理・会計業務の経験を積んだのち、税理士の資格を生かせる職場へのキャリアアップ転職を目指すことも可能です。

転職先に困ったら税理士・経理に強い転職エージェント【ヒュープロ】がおすすめ

税理士として就職しようと思った場合、転職エージェントは【ヒュープロ】がおすすめです。

会計業界に強いと定評のある転職エージェント【ヒュープロ】は、士業・管理部門に特化しているため、税理士の求人も多数扱っています。

キャリアに関する記事もWebサイトで発信しています。読むだけでも勉強になりそうですね。

キャリアアップ転職も手厚くサポートしてくれるので、経験を積んだ税理士であれば年収1,000万以上を目指すことも、難しくはないでしょう。年収アップを目指したいのであれば、ぜひ登録してみてください。

まとめ

税理士として年収1,000万以上を目指すのは、簡単なことではありません。ですが、試験合格に向けてしっかり勉強することと、現場での実務経験を積むことで、確実に目指せるものでもあります。

高収入ではなく、時間の自由などを優先する方もいることでしょう。十分な経験と知見を備えていれば、転職先の選択肢も広がります。

自分がどう働きたいかをしっかり見極めて、居心地のいい職場に転職してみましょう

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経理や事務系の仕事を追求する上で、資格はそのスキルと知識の証です。

競争が激しい現代の就職・転職市場で一歩先を行くための武器として、特に注目される資格がいくつか存在します。

以下、経理や事務系の仕事で特に有利とされる資格を6つピックアップしました。

日商簿記検定

日商簿記検定とは、日本全国の商工会議所が主催する、簿記知識を正確に評価・認定するための資格試験です。

この試験は、簿記に関する知識や技術を持っている人たちに、その能力の証明としての資格を提供するものとなっています。

日商簿記検定には、３級から１級までの階級が設定されています。これは、簿記に関する知識の深さや広さを示すための階級制度となっており、持っている資格の級によってその人の簿記レベルを表す指標となります。

日商簿記検定のおすすめテキスト

「1週間で日商簿記3級に合格できるテキスト&問題集 書いて覚えて合格できる」は最新の出題傾向を分析し、シンプルな解説と、豊富な図解、そしてオリジナル学習メソッドによって合格点突破に必要な知識を、短期間で効率的に身に付けられるテキスト＆問題集です。

また、冊子だけでなくなかなか勉強時間が取れない方のためにスマホにも対応しており、動画やアプリで学習が可能です。

限定特典で、本書全文電子版、電子版補習テキスト、動画解説、電子版問題集が付いており、第2版では「模試PDF 1回分」が追加されています。

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MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）

MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）とは、マイクロソフトの提供するオフィスソフトウェア、特にMicrosoft Officeのスキルを証明する資格試験のことを指します。

この資格は、Word、Excel、PowerPointなど、ビジネスシーンで広く使われているMicrosoft Officeの各アプリケーションの操作能力を測るものであり、資格を取得することで、そのユーザーのMicrosoft Officeのスキルを公式に証明できるとされています。

MOSのおすすめテキスト

「よくわかるマスターMicrosoft Office SpecialistExcel 365対策テキスト&問題集」は問題範囲を網羅した的確な解説で基礎力を養い、本試験を徹底的に分析した模擬試験で実戦力を養うことができるテキスト&問題集です。

模擬試験プログラムを備えており、実際の試験さながらの模擬試験を体験することができます。

FOM出版のホームページから表示・ダウンロードして利用できるので、スマホでも学習が可能です。

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公認会計士試験

公認会計士は、財務情報の監査、税務コンサルティング、財務アドバイザリーサービスなど、会計および財務領域で幅広い専門知識とスキルを持つ専門家です。

企業や個人の財務情報を評価し、正確性と法令順守を確保します。彼らの主な役割は、監査、税務コンサルティング、財務計画、財務分析、リスク評価など多岐にわたります。

クライアントや他の専門家との連携が重要ですので、意見を明確に伝える能力や他者の意見を理解する能力が求められますので、高い倫理観を持ち、公正・公平に行動することができる人におすすめです。

公認会計士試験におすすめのテキスト

「公認会計士試験 社会人が独学合格する方法」は独学で公認会計士に挑戦する忙しい学生さんや、勉強時間が取りにくい会社員にオススメです。

公認会計士試験を独学で合格するために向けて、科目別に著者が使用した教材が記載されており、どの科目にどの程度力を入れたらよいのか解説があります。

最初に独学で勉強するステップ ・独学で勉強を続ける方法を紹介しており、これは他の資格勉強にもつながるので一見の価値ありです。

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経理事務パスポート検定(PASS)

経理事務パスポート検定(PASS)は、日本CFO協会とパソナが共同開発した、経理事務スタッフに求められる知識を問う民間資格です。人材紹介や派遣の現場でよく使われる3段階の実務レベルに対応しており、経理事務の基礎知識を身につけるのに役立ちます。

3級は経理事務の基礎を学ぶことができ、2級はより実践的な内容を学ぶことができます。1級は経理事務のスペシャリストとして活躍するために必要な知識を身につけることができます。

PASSの受験資格は特にありませんが、経理事務の経験や知識がある方が有利です。

経理事務パスポート検定におすすめのテキスト

ここで紹介する本は今すぐに、経理の知識を身につけたいと切望する、経理未経験者の方に、経理のアドバイスから、実務ですぐに使える内容が盛り沢山となっている1冊です。

シンプルで、仕訳例や勘定項目の使用例、帳票の記載例も充実で、図解も豊富なので経理初心者に優しい一冊となっています。

経理の専門用語や、1年の流れ、仕分けに関してなど、フルカラーで分かりやすくまとめてあるので、経理全体の流れが分かり試験対策のはじめとしておすすめです。

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経理・財務スキル検定（FASS検定）

経理・財務スキル検定（FASS検定）は、経済産業省が開発した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」をベースに、米国テスト理論を取り入れることで、経理・財務分野における客観的な実務知識・スキルの習得度を測る検定試験です。

2015年にスタートし、現在では年間約15万人が受験する、経理・財務分野で最も受験者数の多い資格試験となっています。

合否ではなく、A～Eの5段階で評価されるため、自分の実務スキルを客観的に把握し、スキルアップに役立てることができます。

将来の経営幹部を目指す方や、経理・財務のスキルアップを目指す方におすすめの資格試験です。

経理・財務スキル検定におすすめのテキスト

ここで紹介する本は初学者でも合格を目指せるように経理・財務分野における専門用語をできるだけ少なくし、理解しやすいようにわかりやすい記述となっています。また、理解を都度確認するための例題が豊富に掲載されています。

本テキストは2023年度版であり、2022年4月の税制変更による試験範囲変更や刊行時点の状況に合わせた最新情報がちゃんと反映されています。

巻末には、出題範囲を対象とした計100問の練習問題を収録されており、本試験の形式に慣れ、実力を確認するための問題演習ができるようになっています。

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税理士試験

税理士試験とは、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として国税審議会が行う国家試験です。

試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）から構成されます。

合格基準点は各科目とも満点の60％と定められていますが、実際には配点は公表されず、平均合格率は15％前後となります。

税理士試験におすすめのテキスト

この問題集は、財務諸表論の合格に必要な知識とスキルを身につけるために、過去の試験傾向と出題実績を徹底分析して作成されました。

出題頻度の高い基本項目から応用項目まで、全体を網羅しており、繰り返し解答することで、知識の定着を図れます。

本試験の頻出項目を網羅的に、厳選して収録。重要論点を押さえられる1冊です。

財務諸表論を初めて学習される方や、演習量を増やしたい方、基本項目を一通り確認したい方、苦手項目を克服したい方などにオススメのテキストになっております。

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経理・事務系に転職するなら転職エージェント【ヒュープロ】がおすすめ！

ヒュープロ（hupro-job.com）は、日本最大級の会計・税理士事務所や経理の求人・転職サービスを提供するウェブサイトです。

このサイトでは、税務、会計、財務、公認会計士、人事・労務、社会保険労務士、法務・知財、弁護士、CFO、その他総務など、多岐にわたる業種の求人情報が掲載されています。

また、年収や勤務地による絞り込み検索も可能です。特に注目すべきは、テーマ性のある求人特集が多数あり、例えば「プライベートを大切に！残業20時間以内の求人特集」や「20-30代大歓迎！若手が活躍できる求人特集」、「子育てと両立！ママさんが活躍している求人特集」など、多様なニーズに対応した求人情報が提供されています。

まとめ

経理や事務系の仕事で有利な資格を紹介してきました。

どの資格も経理や事務で仕事をしていくうえで持ってないといけない資格といえるでしょう。

資格合格までは簡単ではなく、勉強時間も、受験するまでの期間も思った以上にかかります。ですが、世間的イメージが高い資格ばかりですので、経理・事務に関心がある人はぜひチャレンジしてみましょう。

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